事業の内容
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/ 原文長 約3801文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社One’s Life ホーム、株式会社サンセイランディックファンディング）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」、戸建注文住宅などの「建築事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業についてはセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業 当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。 なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。 ※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。 ① 底地 底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。 当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、 隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉 の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。 イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化） ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化 後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売 このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の終息が未だ見通せない中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした2020年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を推進してまいりました。 ① 不動産諸問題に対応する新規事業 当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。 障害者自立支援事業については、千葉県船橋市での第一号物件に続く第二号物件の検討を行っております。 民泊事業については、昨年まで東京都大田区で展開していた物件の権利調整が完了したことに伴い事業は終了しておりますが、当社資産の有効活用の観点から、今後も継続して検討いたします。 空き家問題や地域活性化のニーズに対応するための地域再開発事業、新型コロナウイルスの流行状況を見つつ当社の権利調整ノウハウの海外展開の検討を行うとともに、女性活躍推進の一環として、女性社員から不動産に限らず新規事業のアイデアを募り、女性社員立案による新規事業の検討を行っております。 一方で、自ら新規事業を創造できる社員の育成を目的とした社内研修を実施する等新規事業への取組みを加速しております。 ② 既存事業の着実な成長 ⅰ 積極的な営業展開 当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。 また、当社は８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・名古屋・京都・関西・福岡）で事業を展開しておりますが、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。 ⅱ 組織力の強化 新型コロナウイルス感染症対策の拡充により、当社が主体とする対面での営業活動が大きな影響を受けたことから、早急なデジタル化やロボティクス等の導入による安定した事業基盤の確立が重要な経営課題と考えております。新型コロナウイルスの感染拡大により今後の見通しが不透明な外部環境が続いている中で、新型コロナウイルスへの対応策を優先し、中期経営計画の策定時期を遅らせております。これまで実施してきた人材教育、資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有等は継続していくとともに、新型コロナウイルス終息後の事業展開も見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の終息が未だ見通せない中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした2020年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を推進してまいりました。 ① 不動産諸問題に対応する新規事業 当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。 障害者自立支援事業については、千葉県船橋市での第一号物件に続く第二号物件の検討を行っております。 民泊事業については、昨年まで東京都大田区で展開していた物件の権利調整が完了したことに伴い事業は終了しておりますが、当社資産の有効活用の観点から、今後も継続して検討いたします。 空き家問題や地域活性化のニーズに対応するための地域再開発事業、新型コロナウイルスの流行状況を見つつ当社の権利調整ノウハウの海外展開の検討を行うとともに、女性活躍推進の一環として、女性社員から不動産に限らず新規事業のアイデアを募り、女性社員立案による新規事業の検討を行っております。 一方で、自ら新規事業を創造できる社員の育成を目的とした社内研修を実施する等新規事業への取組みを加速しております。 ② 既存事業の着実な成長 ⅰ 積極的な営業展開 当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。 また、当社は８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・名古屋・京都・関西・福岡）で事業を展開しておりますが、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。 ⅱ 組織力の強化 新型コロナウイルス感染症対策の拡充により、当社が主体とする対面での営業活動が大きな影響を受けたことから、早急なデジタル化やロボティクス等の導入による安定した事業基盤の確立が重要な経営課題と考えております。新型コロナウイルスの感染拡大により今後の見通しが不透明な外部環境が続いている中で、新型コロナウイルスへの対応策を優先し、中期経営計画の策定時期を遅らせております。これまで実施してきた人材教育、資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有等は継続していくとともに、新型コロナウイルス終息後の事業展開も見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5700文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から777百万円増加し、20,070百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から605百万円増加し、10,004百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から171百万円増加し、10,066百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高17,774百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益847百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益709百万円（前年同期比59.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円（前年同期比69.1％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業の売上高は、16,111百万円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は、1,935百万円（前年同期比34.5％減）となりました。 当連結会計年度の販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。 ⅰ 販売実績 区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％) 底地 345 ＋1.8 6,326 △5.5 居抜き 75 ＋11.9 7,050 △4.7 所有権 13 ±0.0 2,271 ＋33.3 その他の不動産販売事業 463 △0.5 合計 433 ＋3.3 16,111 △1.0 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については相殺消去しております。 ３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。 ４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 ５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 販売におきましては、所有権の販売が増加したものの、底地及び居抜きの販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。 ⅱ 仕入実績 区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％) 底地 353 △21.9 4,988 △2.1 居抜き 56 △44.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約597文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,510千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業(注)2 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 16,111,690 1,662,865 17,774,555 17,774,555 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,960 57,030 59,990 △ 59,990 16,114,650 1,719,895 17,834,546 △ 59,990 17,774,555 セグメント利益又は損失(△) 1,935,072 △ 4,729 1,930,342 △ 1,083,021 847,320 セグメント資産 15,199,201 251,458 15,450,660 4,620,105 20,070,765 その他の項目 減価償却費 34,419 3,689 38,109 11,055 49,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,556 2,267 15,824 4,955 20,779 （注）１．調整額は以下の通りであります。