事業の内容
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/ 原文長 約3332文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 「不動産販売事業」 当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。 なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。 ※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。 ① 底地 底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。 当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、 隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉 の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。 イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化） ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化 後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売 このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。 ② 居抜き 居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2160文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画（2024年８月～2027年12月）の２年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ中長期的な成長を実現していくため、権利調整を中心とした付加価値の高いメニューの拡充と、事業運営の効率性を高める仕組みづくりを同時に推進してまいります。また、利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定することにより、収益性と資本効率の向上を目指してまいります。これらを通じて、組織全体としての再現性と持続性を備えた事業運営を確立し、既存事業の一層の強化を図ってまいります。 ② 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大 中期経営計画の期間において当社事業との親和性が高い周辺領域への拡大を継続して推進してまいります。派生事業については、共有持分及び期間保有事業は事業を開始しており、スケール化に向けた検証及び方針策定を進めるとともに、円滑な事業運営と管理体制の整備を進めてまいります。また、使用貸借及び借地権事業については事業化検証を完了させ運営管理等を整備し、事業化を目指してまいります。 地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に、地域の特性を生かした事業展開を継続してまいります。八幡平市では、既存のペンション事業において単年度の黒字の継続、貸別荘事業においては施設の年間稼働率の向上を目標として運営の安定化に取り組みます。長崎県平戸市及び伊豆エリアにおける「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業についても、施設の年間稼働率の向上を目標に、地域との連携を深めながら、収益改善と運営体制の強化を図ることで持続可能な事業運営を推進してまいります。 ③ 経営基盤の強化 財務基盤の強化につきましては、資本コストの把握及びその構成科目に対する最適なアプローチの検証を進め、資本効率性を意識した経営を推進してまいります。あわせて、営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化に取り組み、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保してまいります。さらに、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 非財務面においては、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を継続して推進してまいります。また、サステナビリティの推進を図るほか、次期役員候補を対象とした役員研修の実施や取締役会の実効性評価を踏まえた改善策の実施により、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2160文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画（2024年８月～2027年12月）の２年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ中長期的な成長を実現していくため、権利調整を中心とした付加価値の高いメニューの拡充と、事業運営の効率性を高める仕組みづくりを同時に推進してまいります。また、利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定することにより、収益性と資本効率の向上を目指してまいります。これらを通じて、組織全体としての再現性と持続性を備えた事業運営を確立し、既存事業の一層の強化を図ってまいります。 ② 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大 中期経営計画の期間において当社事業との親和性が高い周辺領域への拡大を継続して推進してまいります。派生事業については、共有持分及び期間保有事業は事業を開始しており、スケール化に向けた検証及び方針策定を進めるとともに、円滑な事業運営と管理体制の整備を進めてまいります。また、使用貸借及び借地権事業については事業化検証を完了させ運営管理等を整備し、事業化を目指してまいります。 地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に、地域の特性を生かした事業展開を継続してまいります。八幡平市では、既存のペンション事業において単年度の黒字の継続、貸別荘事業においては施設の年間稼働率の向上を目標として運営の安定化に取り組みます。長崎県平戸市及び伊豆エリアにおける「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業についても、施設の年間稼働率の向上を目標に、地域との連携を深めながら、収益改善と運営体制の強化を図ることで持続可能な事業運営を推進してまいります。 ③ 経営基盤の強化 財務基盤の強化につきましては、資本コストの把握及びその構成科目に対する最適なアプローチの検証を進め、資本効率性を意識した経営を推進してまいります。あわせて、営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化に取り組み、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保してまいります。さらに、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 非財務面においては、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を継続して推進してまいります。また、サステナビリティの推進を図るほか、次期役員候補を対象とした役員研修の実施や取締役会の実効性評価を踏まえた改善策の実施により、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約909文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,571百万円増加し、40,678百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から6,778百万円増加し、27,127百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から792百万円増加し、13,551百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高23,348百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業利益2,247百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益1,852百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 当連結会計年度における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。 ⅰ 販売実績 区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％) 底地 298 +2.8 11,642 +13.8 居抜き 66 △16.5 8,700 △33.0 所有権 11 △31.3 2,402 +24.9 その他の不動産販売事業 602 +24.2 合計 375 △2.6 23,348 △8.9 （注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。 ２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 ３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約128文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3880文字
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) サムティ株式会社 2,830 12.1 大和ハウス工業株式会社 2,612 11.2 （注）前連結会計年度におけるサムティ株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 販売におきましては、底地及び所有権の販売が増加したものの、居抜きの販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。 ⅱ 仕入実績 区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％) 底地 365 △4.7 7,888 +15.3 居抜き 77 +28.3 13,783 +39.1 所有権 19 +18.8 1,613 △35.3 合計 461 +0.4 23,285 +21.0 （注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。 ２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,026百万円（前期比7.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は5,968百万円（前年同期は1,143百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,852百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出7,027百万円、法人税等の支払額491百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は464百万円（前年同期35.0％減）となりました。 収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入651百万円、補助金の受取による収入131百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出684百万円、有形固定資産の取得による支出208百万円、賃貸不動産の取得による支出296百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は6,093百万円（前年同期398.3％増）となりました。…