事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (Ⅰ) 不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業 株式会社ホームステージ 新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向け新築マンション分譲事業、シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業 株式会社フージャースキャピタルマネジメント 私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何を目指すのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。 当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題及び 中期経営計画 ① 経営環境及び対処すべき課題 不動産業界では、建築費の高騰や金利上昇懸念など短期的な課題への対処に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会実現への貢献、人的資本経営の推進など多角的な取り組みが企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。 ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期） 当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何を目指すのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。 当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題及び 中期経営計画 ① 経営環境及び対処すべき課題 不動産業界では、建築費の高騰や金利上昇懸念など短期的な課題への対処に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会実現への貢献、人的資本経営の推進など多角的な取り組みが企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。 ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期） 当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8195文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に加え、物価の上昇とそれを反映した企業の賃上げが進みつつあることから、緩やかな回復局面にあります。一方、世界的な金融引き締めやインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、またマイナス金利政策の解除による金利上昇懸念がある一方で、住宅分譲市場では、核家族化や少子高齢化、共働き世帯の増加など社会構造的な変化を背景に、住宅需要は底堅く、東京都心や地方都市好立地の分譲価格は上昇傾向にあります。また、不動産投資市場では、海外と比較した国内の良好な資金調達環境に支えられ、国内不動産への投資需要は旺盛な状況が続いています。 このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、ＣＣＲＣ事業における利益率の向上や不動産投資事業における売却棟数の増加によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高 86,418百万円 (前期比 9.0％増 )、 営業利益8,943百万円 (前期比 6.1％増 )、 経常利益7,599百万円 (前期比 4.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益4,806百万円 (前期比 5.5％増 )を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,374戸17棟1区画、当連結会計期間末の管理戸数は23,565戸となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額 117百万円 であります。 ６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 ＣＣＲＣ事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 50,862 12,083 15,665 7,806 86,418 86,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 822 136 975 △ 975 50,878 12,083 16,487 7,943 87,394 △ 975 86,418 セグメント利益 4,152 2,193 2,251 334 8,931 12 8,943 セグメント資産 53,374 9,849 72,766 2,625 138,615 25,784 164,399 その他項目 減価償却費 18 1,452 44 1,519 92 1,611 のれん償却費 14 11 28 28 減損損失 55 14 70 70 持分法適用会社への 投資額 555 555 555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19 2,125 122 2,268 375 2,643 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額 ７百万円 、各報告セグメントに配分出来ない額 △０百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益 ５百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。