事業の内容
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/ 原文長 約921文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 （Ⅰ）不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画 （Ⅱ）ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業 （Ⅲ）戸建・アパート事業 株式会社フージャースアベニュー 新築戸建分譲事業、アパート開発事業 （Ⅳ）不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業 Vermilion Capital Management株式会社 投資運用業、投資助言業、コンサルティング業 株式会社フージャースリートアドバイザーズ 投資運用業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 （Ⅴ）不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd マンション管理事業、ビル管理事業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 株式会社フージャースアコモデーションサービス ホテル運営事業 （Ⅵ）その他事業 株式会社アイ・イー・エー ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。 昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。中長期戦略として「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲の拡大」を３つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。 ◇３ つの挑戦 「エリア拡大」 主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。 昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。中長期戦略として「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲の拡大」を３つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。 ◇３ つの挑戦 「エリア拡大」 主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3550文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１） 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・ 政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ緩やかな回復基調で推移しました。一方、2020年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、輸出、生産、消費が弱含みとなったことに加え、内外経済を下振れさせるリスクが増加しており、市場変動の影響を注視する必要が続いています。 このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、特に地方においてはおおむね好調に推移してきましたが、2020年２月前後からの社会全体の外出自粛の動きの中で、先行きは不透明であり、今後の感染症収束時期によってはマイナス影響が拡大する状況が危惧されております。 主力の分譲事業においては、オンライン案内等の実施、モデルルームの完全予約制等、感染症拡大防止に十分配慮し営業を再開しております。 当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業においては、地方都市における再開発事業を中核とし、引き続きエリアの拡大に努めており、引渡戸数は1,057戸となりました。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとし、首都圏においてより広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて引渡戸数は206戸となり、運営戸数は966戸となりました。 さらに、多様化する社会のニーズに応えるべく、ホテル事業、スポーツクラブ事業、ＰＦＩ事業など、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。 なお、バイオマス発電所におけるエネルギー事業において、32億16百万円の減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高 852億31百万 円（前期比5.2％減）、営業利益 66億92百万 円（前期比27.9％減）、経常利益 55億13百万 円（前期比35.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 ２億76百万 円（前期比91.3％減）を計上いたしました。 事業別セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業 不動産開発事業は、前連結会計年度に比べ販売戸数は減少したものの、目標販売戸数1,047戸に対し1,057戸の販売となりました。地方分譲マンション事業が、引き続き安定しており、売上高358億98百万円（前期比32.…
セグメント関連
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５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額145百万円であります。 ６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ７ 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 ＣＣＲＣ事業 戸建・ アパート事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 35,898 8,947 12,020 20,415 7,857 90 85,231 85,231 セグメント間の内部売上高又は振替高 81 190 18 295 253 839 △ 839 35,980 9,138 12,038 20,711 8,111 90 86,070 △ 839 85,231 セグメント利益又は損失（△は損失） 2,489 259 △ 136 3,496 300 11 6,421 270 6,692 セグメント資産 34,207 19,468 15,817 47,201 3,245 56 119,996 23,901 143,897 その他項目 減価償却費 12 14 1,043 84 1,164 80 1,244 のれん償却費 11 13 13 減損損失 3,216 31 3,248 3,248 持分法適用会社への 投資額 1,418 1,418 1,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 6,709 1,023 7,840 40 7,881 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3458文字
(2) 販売実績 区分 前 連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 682戸 －区画 －棟 1,267戸 1区画 －棟 1,389戸 1区画 －棟 560戸 －区画 －棟 26,922 百万円 46,219 百万円 52,951 百万円 20,190 百万円 （142.1 ％） （244.6 ％） （75.0 ％） ＣＣＲＣ事業 29戸 －区画 －棟 272戸 －区画 －棟 165戸 －区画 －棟 136戸 －区画 －棟 1,034 百万円 10,476 百万円 5,714 百万円 5,797 百万円 （131.8 ％） （39.3 ％） （560.1 ％） 戸建・ アパート事業 12戸 －区画 1棟 137戸 3区画 8棟 134戸 3区画 9棟 15戸 －区画 －棟 844 百万円 10,630 百万円 10,537 百万円 937 百万円 （119.4 ％） （116.0 ％） （111.0 ％） 不動産 投資事業 1戸 －区画 －棟 37戸 －区画 8棟 35戸 －区画 8棟 3戸 －区画 －棟 16 百万円 9,458 百万円 9,385 百万円 89 百万円 （106.6 ％） （105.4 ％） （532.7 ％） 合計 724戸 －区画 1棟 1,713戸 4区画 16棟 1,723戸 4区画 17棟 714戸 －区画 －棟 28,818 百万円 76,783 百万円 78,587 百万円 27,014 百万円 （131.8 ％） （145.1 ％） （93.7 ％） 区分 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 560戸 － 区画 － 棟 1,203戸 2区画 － 棟 1,057戸 2区画 － 棟 706戸 － 区画 － 棟 20,190 百万円 41,208 百万円 35,735 百万円 25,663 百万円 （89.2 ％） （67.5 ％） （127.1 ％） ＣＣＲＣ事業 136戸 － 区画 － 棟 316戸 － 区画 － 棟 206戸 － 区画 － 棟 246戸 － 区画 － 棟 5,797 百万円 12,443 百万円 8,634 百万円 9,606 百万円 （118.8 ％） （151.1 ％） （165.…