事業の内容
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/ 原文長 約1278文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業 株式会社ホームステージ 新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースコーポレーション シニア向け新築マンション分譲事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業 株式会社フージャースキャピタルマネジメント 私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 なお、当社は 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する 特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び 中期経営計画 当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。 このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの転換 近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化 内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び 中期経営計画 当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。 このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの転換 近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化 内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8990文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の概況 国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高 138,579百万円 (前期比 50.4％増 )、 営業利益13,800百万円 (前期比 49.6％増 )、 経常利益11,820百万円 (前期比 37.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円 (前期比 30.5％増 )を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。 （単位：百万円） 連結業績 2025年3月期 2026年3月期 増減額 通期予想 対予想 売上高 92,153 138,579 46,425 132,500 6,079 営業利益 9,227 13,800 4,572 12,900 900 経常利益 8,604 11,820 3,215 10,000 1,820 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,462 7,129 1,666 6,500 629 引渡戸数 2025年3月期 2026年3月期 増減数 通期予想 対予想 分譲マンション 1,062戸 1,263戸 201戸 1,266戸 △3戸 シニア向け分譲マンション 42戸 250戸 208戸 251戸 △1戸 分譲戸建 9戸 17戸 8戸 17戸 -戸 合計 1,113戸 1,530戸 417戸 1,534戸 △4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約819文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額 142百万円 であります。 ６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 ＣＣＲＣ事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 63,303 14,235 52,639 8,399 138,579 138,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 293 1,018 65 1,377 △ 1,377 63,597 14,235 53,658 8,465 139,956 △ 1,377 138,579 セグメント利益 2,695 706 9,505 541 13,449 351 13,800 セグメント資産 49,959 23,433 84,381 3,428 161,203 27,989 189,192 その他項目 減価償却費 57 905 77 1,042 126 1,169 のれん償却費 748 11 759 759 減損損失 430 10 441 441 持分法適用会社への 投資額 749 749 749 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,118 176 1,309 114 1,423 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額 45百万円 、各報告セグメントに配分出来ない額 △０百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益 306百万円 であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。