事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び関連会社3社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 (Ⅰ)不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業 株式会社フージャースアベニュー 新築戸建分譲事業 (Ⅱ)CCRC事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業 (Ⅲ)不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業 リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業 Vermilion Capital Management株式会社 投資運用業、投資助言業、コンサルティング業 株式会社フージャースリートアドバイザーズ 投資運用業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ)不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd マンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業 株式会社フージャースウェルネス&スポーツ スポーツクラブ運営事業 株式会社フージャースアコモデーションサービス ホテル運営事業 (Ⅴ)その他事業 株式会社アイ・イー・エー PPP及びPFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境の認識と中期経営計画 足元の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだことにより、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービスを提供する当社の強みが発揮できる状況の一方、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念なども強く、先行きは総じて不透明な状況にあります。 このような環境のなか、当社は、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2026年3月期、以下「本計画」といいます。)を策定しています。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3829文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境の認識と中期経営計画 足元の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだことにより、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービスを提供する当社の強みが発揮できる状況の一方、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念なども強く、先行きは総じて不透明な状況にあります。 このような環境のなか、当社は、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2026年3月期、以下「本計画」といいます。)を策定しています。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 (1)経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進展し、感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、景気が持ち直す動きも見られましたが、年始からの変異株の拡大に加え、原材料価格上昇や不安定な世界情勢も相まって、依然として不安定な状況が続きました。 不動産業界におきましては、前期に引き続き、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだこと等により、特に当社が主力とする地方中核都市における分譲マンション市場は堅調に推移しましたが、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念など、今後の事業環境は不透明な状況にあります。 当社グループはこのような環境の下、主力事業である不動産開発事業及びCCRC事業を中心に利益率の向上が進捗し、2021年5月13日に公表した中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に対し、順調なスタートを切っております。また、2022年3月25日付『「フージャースプライベートリート投資法人」運用開始に関するお知らせ』にて公表のとおり、住宅を中心に投資する私募リートの組成が完了し、不動産投資事業における出口戦略の多様化、収益力の向上に取り組んでいます。さらに、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びPFI事業など、不動産事業と親和性のある周辺事業にも取り組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しています。 当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,379戸17棟、引渡戸数は1,395戸18棟、当連結会計年度末の管理戸数は19,636戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高79,542百万円(前期比0.8%減)、営業利益6,694百万円(前期比23.2%増)、経常利益5,692百万円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,068百万円(前期比6.6%増)を計上いたしました。 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業 不動産開発事業の業績は、売上高36,436百万円(前期比34.1%減)、営業利益2,686百万円(前期比42.5%減)を計上いたしました。 当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。 また、棚卸資産の減少により、在庫保有コストを圧縮し、利益率の改善を図りました。…
セグメント関連
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5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額30百万円であります。 6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 CCRC事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 36,436 20,539 16,143 6,353 68 79,542 79,542 セグメント間の内部売上高 又は振替高 371 284 655 △ 655 36,436 20,540 16,514 6,637 68 80,198 △ 655 79,542 セグメント利益 2,686 2,510 1,052 259 20 6,530 164 6,694 セグメント資産 31,186 14,626 51,012 2,892 54 99,772 28,133 127,905 その他項目 減価償却費 1,267 18 1,294 81 1,375 のれん償却費 11 13 13 減損損失 420 429 429 持分法適用会社への投資額 2,880 2,880 2,880 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,262 509 5,774 87 5,861 (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益196百万円であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3056文字
(2) 販売実績 区分 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 719戸 -区画 -棟 1,180戸 7区画 -棟 1,397戸 7区画 -棟 502戸 -区画 -棟 26,430 百万円 48,515 百万円 55,085 百万円 19,860 百万円 (94.0 %) (119.0 %) (75.1 %) CCRC事業 238戸 -区画 -棟 249戸 -区画 -棟 268戸 -区画 -棟 219戸 -区画 -棟 9,383 百万円 9,877 百万円 10,722 百万円 8,538 百万円 (80.8 %) (124.2 %) (91.0 %) 不動産 投資事業 2戸 -区画 -棟 28戸 -区画 13棟 29戸 -区画 10棟 1戸 -区画 3棟 82 百万円 6,203 百万円 4,441 百万円 1,844 百万円 (33.1 %) (23.7 %) (- %) 合計 959戸 -区画 -棟 1,457戸 7区画 13棟 1,694戸 7区画 10棟 722戸 -区画 3棟 35,896 百万円 64,596 百万円 70,249 百万円 30,243 百万円 (78.3 %) (95.4 %) (84.3 %) 区分 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 502戸 -区画 -棟 1,040戸 -区画 -棟 902戸 -区画 -棟 639戸 -区画 -棟 19,860 百万円 41,948 百万円 36,313 百万円 25,494 百万円 (86.5 %) (65.9 %) (128.4 %) CCRC事業 219戸 -区画 -棟 331戸 -区画 -棟 484戸 -区画 -棟 66戸 -区画 -棟 8,538 百万円 13,844 百万円 19,349 百万円 3,034 百万円 (140.2 %) (180.5 %) (35.5 %) 不動産 投資事業 1戸 -区画 3棟 8戸 -区画 17棟 9戸 -区画 18棟 -戸 -区画 2棟 1,844 百万円 11,600 百万円 12,780 百万円 664 百万円 (187.0 %) (287.7 %) (36.0 %) 合計 722戸 -区画 3棟 1,379戸 -区画 17棟 1,395戸 -区画 18棟 705戸 -区画 2棟 30,243 百万円 67,393 百万円 68,443 百万円 29,193 百万円 (104.3 %) (97.…