事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 (Ⅰ) 不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、新築戸建分譲事業、全国市街地再開発事業への参画 株式会社ホームステージ 新築マンション分譲事業 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業 (Ⅲ) 不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業 リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業 Vermilion Capital Management株式会社 投資運用業、投資助言業、コンサルティング業 株式会社フージャースリートアドバイザーズ 投資運用業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、ホテル運営事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 (Ⅴ) その他事業 株式会社アイ・イー・エー ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境、対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。 このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2021年５月に策定した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 大方針 地方・シニア・富裕層 分譲事業における 安定供給／安定収益体制の確立 ・地方及びシニア分譲マンションを核として 全ての事業を「住宅」をテーマに再構築 ・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上 将来成長への挑戦 ・不動産投資事業は、第２の柱として確立 ・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ ・海外事業は、22/３月期より収益化し 10年後の柱へ 事業戦略とＥＳＧ戦略の融合 ・事業を通じて社会課題解決に貢献 ・継続的なガバナンス強化 ・不確実性への対応/リスクマネジメント 全てのステークホルダーを意識した 企業価値の継続的向上 ・財務基盤の継続的強化 ・ＲＯＥの継続的向上 ・株主還元の強化 本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境、対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。 このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2021年５月に策定した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 大方針 地方・シニア・富裕層 分譲事業における 安定供給／安定収益体制の確立 ・地方及びシニア分譲マンションを核として 全ての事業を「住宅」をテーマに再構築 ・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上 将来成長への挑戦 ・不動産投資事業は、第２の柱として確立 ・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ ・海外事業は、22/３月期より収益化し 10年後の柱へ 事業戦略とＥＳＧ戦略の融合 ・事業を通じて社会課題解決に貢献 ・継続的なガバナンス強化 ・不確実性への対応/リスクマネジメント 全てのステークホルダーを意識した 企業価値の継続的向上 ・財務基盤の継続的強化 ・ＲＯＥの継続的向上 ・株主還元の強化 本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退懸念等により、不透明な状況が継続しています。 不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇懸念等により、今後の事業環境は先行き不透明な状況にある一方で、少子高齢化等の社会構造の変化に起因した地方都市のコンパクトシティ化や、多様なライフスタイルを実現できる住まいへのニーズは引き続き強く、当社が主力とする地方都市における分譲マンション市場は堅調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、不動産開発事業やＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことで、2021年５月13日に公表した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しております。また、2022年11月18日付『株式会社ホームステージの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ』にて公表のとおり、熊本県熊本市所在の株式会社ホームステージの株式取得を完了し、九州エリアにおける不動産開発事業の強化に取り組んでおります。そして、不動産投資事業、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びＰＦＩ事業といった不動産事業と親和性のある周辺事業にも取組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しています。 当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,451戸８棟、引渡戸数は1,481戸９棟、当連結会計年度末の管理戸数は22,425戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高 79,286百万円 (前期比 0.3％減 )、 営業利益8,425百万円 (前期比 25.9％増 )、 経常利益7,280百万円 (前期比 27.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円 (前期比 48.5％増 )を計上いたしました。 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業 不動産開発事業の業績は、売上高 49,916百万円 (前期比 37.0％増 )、 営業利益6,410百万円 (前期比 138.6％増 )を計上いたしました。 当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額 87百万円 であります。 ６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ７ 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 ＣＣＲＣ事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 49,916 13,166 9,295 6,857 50 79,286 79,286 セグメント間の内部 売上高又は振替高 314 188 503 △ 503 49,916 13,166 9,610 7,046 50 79,789 △ 503 79,286 セグメント利益 6,410 1,559 55 387 8,420 8,425 セグメント資産 49,289 9,210 59,216 2,257 75 120,050 27,454 147,504 その他項目 減価償却費 22 1,326 33 1,386 71 1,457 のれん償却費 11 18 18 減損損失 持分法適用会社への 投資額 907 907 907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,260 345 44 1,652 117 1,769 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額 △３百万円 、各報告セグメントに配分出来ない額 △０百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益 ８百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 区分 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 (前期比) 取扱高 (前期比) 取扱高 (前期比) 不動産 開発事業 502戸 -区画 -棟 1,040戸 -区画 -棟 902戸 -区画 -棟 639戸 -区画 -棟 19,860 百万円 41,948 百万円 36,313 百万円 25,494 百万円 (86.5％) (65.9％) (128.4％) ＣＣＲＣ事業 219戸 -区画 -棟 331戸 -区画 -棟 484戸 -区画 -棟 66戸 -区画 -棟 8,538 百万円 13,844 百万円 19,349 百万円 3,034 百万円 (140.2％) (180.5％) (35.5％) 不動産 投資事業 1戸 -区画 3棟 8戸 -区画 17棟 9戸 -区画 18棟 -戸 -区画 2棟 1,844 百万円 11,600 百万円 12,780 百万円 664 百万円 (187.0％) (287.7％) (36.0％) 合計 722戸 -区画 3棟 1,379戸 -区画 17棟 1,395戸 -区画 18棟 705戸 -区画 2棟 30,243 百万円 67,393 百万円 68,443 百万円 29,193 百万円 (104.3％) (97.4％) (96.5％) 区分 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 (前期比) 取扱高 (前期比) 取扱高 (前期比) 不動産 開発事業 639戸 -区画 -棟 1,129戸 1区画 -棟 1,185戸 -区画 -棟 714戸 1区画 -棟 25,494 百万円 50,021 百万円 49,277 百万円 30,447 百万円 (注)２ ( 119.2％ ) ( 135.7％ ) ( 119.4％ ) ＣＣＲＣ事業 66戸 -区画 -棟 313戸 -区画 -棟 287戸 -区画 -棟 92戸 -区画 -棟 3,034 百万円 12,788 百万円 11,793 百万円 4,029 百万円 ( 92.4％ ) ( 60.9％ ) ( 132.8％ ) 不動産 投資事業 -戸 -区画 2棟 9戸 -区画 8棟 9戸 -区画 9棟 -戸 -区画 1棟 664 百万円 5,729 百万円 6,035 百万円 357 百万円 ( 49.4％ ) ( 47.2％ ) ( 53.8％ ) 合計 705戸 -区画 2棟 1,451戸 1区画 8棟 1,481戸 -区画 9棟 806戸 1区画 1棟 29,193 百万円 68,538 百万円 67,106 百万円 34,834 百万円 ( 101.7％ ) ( 98.…