事業の内容
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/ 原文長 約943文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 （Ⅰ）不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画 株式会社フージャースアベニュー 新築戸建分譲事業 （Ⅱ）ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業 （Ⅲ）不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業 リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業 Vermilion Capital Management株式会社 投資運用業、投資助言業、コンサルティング業 株式会社フージャースリートアドバイザーズ 投資運用業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 （Ⅳ）不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd マンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 株式会社フージャースアコモデーションサービス ホテル運営事業 （Ⅴ）その他事業 株式会社アイ・イー・エー ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、主力事業である不動産開発事業を中心とし、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業、その他事業の計５事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指しております。 また、昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。 このような中、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」と言います。）を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス 「コーポレートスローガン」 欲しかった暮らしを、しよう。 「コーポレートプロミス」 お客様へ ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。 私たちは 創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。 新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。 そして新たなステージへ 住みやすさとは住んだ後の満足感。 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。 「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、主力事業である不動産開発事業を中心とし、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業、その他事業の計５事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指しております。 また、昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。 このような中、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」と言います。）を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3077文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１） 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、2020年４月に最初の緊急事態宣言が出され、経済・社会活動や国民生活は甚大な影響を受けたことから、景気は急速に悪化しました。その後、感染者数もいったん減少し、経済活動の回復も見られましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が出された以降も、感染者数は増加傾向にあり、依然として経済状況の先行きは不透明となっております。 不動産業界におきましては、コロナ禍の影響を受けた商業施設やホテルアセット等においては市況に大きな影響が出た一方で、特に実需向け新築住宅の販売市場においては、リモートワークの普及など人々のライフスタイルの変化が進んだこと、また、特に地方においては、コロナ禍の影響は相対的に小さく新たな住宅需要の増進もあったことから、実需向けの販売実績は堅調に推移いたしました。 当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業においては、地方都市における再開発事業を中核とし、引き続きエリアの拡大に努めております。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとし、首都圏においてより発展的な事業展開を実現しております。不動産投資事業においては、当社の強みとする住宅を中心とした収益物件への継続投資、及び賃貸住宅の開発を強化しております。さらに、ホテル事業、スポーツクラブ事業、ＰＦＩ事業など、不動産事業と親和性のある周辺事業にも取り組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しております。 当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,458戸７区画13棟、引渡戸数は1,694戸７区画10棟、当連結会計年度末の管理戸数は18,406戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高 80,222 百万円（前期比5.9％減）、営業利益 5,435 百万円（前期比18.8％減）、経常利益 4,616 百万円（前期比16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,878 百万円（前期比939.3％増）を計上いたしました。 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業 不動産開発事業の業績は、売上高55,315百万円（前期比18.9％増）、営業利益4,671百万円（前期比111.1％増）を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約899文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額40百万円であります。 ６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ７ 保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 ＣＣＲＣ事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 55,315 11,466 7,409 5,959 72 80,222 80,222 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 75 290 280 701 △ 701 55,370 11,542 7,700 6,239 72 80,924 △ 701 80,222 セグメント利益又は損失 （△は損失） 4,671 351 402 △ 71 5,362 72 5,435 セグメント資産 31,460 20,217 51,418 3,579 61 106,737 29,293 136,030 その他項目 減価償却費 10 969 114 1,103 98 1,201 のれん償却費 11 13 13 減損損失 405 954 1,360 1,360 持分法適用会社への 投資額 1,705 1,705 1,705 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,161 65 3,228 30 3,259 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3235文字
(2) 販売実績 区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 575戸 － 区画 － 棟 1,336戸 5区画 － 棟 1,192戸 5区画 － 棟 719戸 － 区画 － 棟 21,127 百万円 51,605 百万円 46,303 百万円 26,430 百万円 （92.8 ％） （74.5 ％） （125.1 ％） ＣＣＲＣ事業 136戸 － 区画 － 棟 308戸 － 区画 － 棟 206戸 － 区画 － 棟 238戸 － 区画 － 棟 5,797 百万円 12,221 百万円 8,634 百万円 9,383 百万円 （116.7 ％） （151.1 ％） （161.9 ％） 不動産 投資事業 3戸 － 区画 － 棟 69戸 1区画 21棟 70戸 1区画 21棟 2戸 － 区画 － 棟 89 百万円 18,721 百万円 18,72 8 百万円 82 百万円 （175.2 ％） （174.1 ％） （92.5 ％） 合計 714戸 － 区画 － 棟 1,713戸 6区画 21棟 1,468戸 6区画 21棟 959戸 － 区画 － 棟 27,014 百万円 82,548 百万円 73,666 百万円 35,896 百万円 （107.5 ％） （93.7 ％） （132.9 ％） 区分 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前期比) (前期比) (前期比) 不動産 開発事業 719戸 － 区画 － 棟 1,180戸 7区画 － 棟 1,397戸 7区画 － 棟 502戸 － 区画 － 棟 26,430 百万円 48,515 百万円 55,085 百万円 19,860 百万円 （94.0 ％） （119.0 ％） （75.1 ％） ＣＣＲＣ事業 238戸 － 区画 － 棟 249戸 － 区画 － 棟 268戸 － 区画 － 棟 219戸 － 区画 － 棟 9,383 百万円 9,877 百万円 10,722 百万円 8,538 百万円 （80.8 ％） （124.2 ％） （91.0 ％） 不動産 投資事業 2戸 － 区画 － 棟 29戸 －区画 13棟 29戸 －区画 10棟 2戸 － 区画 3棟 82 百万円 6,203 百万円 4,441 百万円 1,844 百万円 （33.1 ％） （23.…