事業の内容
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/ 原文長 約615文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社93社及び関連会社１社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業(国内)・・・・ 土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約および駐車場施設の自社保有により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。 また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。 駐車場事業(海外)・・・・ 台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計７か国において、サブリース契約ならびに管理受託契約により時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。 モビリティ事業・・・・・ 全国のレンタカー店舗において、レンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。 また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しています。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約837文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「自動車燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、クルマ、会員、街（目的地）のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。 駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えることができる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、お客様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗やお客様の利便性の向上に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。 海外においては、 2017 年 10 月期に『 Secure Parking 』、『 National Car Parks 』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。 パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、 収益はもちろんサービスにおいても世界No1の企業をめざし、成長してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1151文字
(４) 会社の対処すべき課題 快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。 ① 新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築 利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティサービス網の構築にとどまらず、シェアリングエコノミーや自動運転車両の進化など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。 ② 「タイムズ」ブランドの進化 時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて拡充させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへ進化させてまいります。 ③ タイムズ駐車場のネットワーク拡大 ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる駐車場ネットワークの拡大に取り組んでまいります。 ④ モビリティ市場の拡大 当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービスを拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備に取り組んでまいります。 ⑤ 海外における駐車場サービスの深化と拡大 『Secure Parking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『National Car Parks』（英国）の持つ駐車場ネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。 ⑥ 提供サービスの高付加価値化の推進 電子マネーを含む各種精算手段の多様化への対応、お客様が使いやすいウェブサイトやアプリケーションの開発など利便性の高いサービスの提供や情報通信システムに対応したクルマの導入やそこから得られるデータを活用した新規性・安全性の高いサービス開発に取り組んでまいります。 ⑦ 経営資源の最適配分と融合による効率化 ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。 このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤整備に努めてまいりました。また、「平成30年台風21号」等の災害により、当社グループにおいても駐車場設備や車両等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの 売上高は2,985億17百万円 （ 前年同期比28.1％増 ）、 営業利益225億39百万円 （ 同9.9％増 ）、 経常利益は225億32百万円 （ 同11.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益138億51百万円 （ 同3.1％増 ）となりました。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①駐車場事業 国内 地域密着型のきめ細かな営業活動や大手法人へのコンサルティング営業によるタイムズ駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の開発などの拡大を図りました。また、当社サービス(駐車場、レンタカー、カーシェア)が1枚で利用できる法人向け後払い精算カード「タイムズビジネスカード」の拡販や電子マネー等の駐車料金決済手段の多様化などを推進するとともに、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客・ビジネスをサポートする事業の一環として「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行い、お客様の利便性向上を推進しております。 この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は 17,597件 （前連結会計年度末比 104.5 ％）、運営台数は 580,751台 （同 105.3 ％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 18,981件 （同 104.0 ％）、総運営台数は 724,448台 （同 106.0 ％）となりました。 上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,570億６百万円 （前年同期比 5.8％増 ）、営業利益は 269億６百万円 （同 6.1％増 ）となりました。 ②駐車場事業 海外 昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の整備に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1477文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)３ 駐車場 事業国内 駐車場 事業海外 （注２） モビリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 148,261 23,671 61,023 232,956 232,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高 137 36 174 △ 174 148,399 23,671 61,060 233,130 △ 174 232,956 セグメント利益 25,359 115 5,112 30,587 △ 10,082 20,505 その他の項目 減価償却費 6,182 1,232 13,110 20,524 827 21,352 長期前払費用の償却額 2,620 21 422 3,064 3,065 (注)１ セグメント利益の調整額 △10,082百万円 には、のれんの償却額 △153百万円 （のれんの未償却残高232百万円）、全社費用△9,928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益の駐車場事業海外の115百万円には、のれんの償却額△651百万円（のれんの未償却残高 45,196百万円）が含まれております。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された 後の金額により開示しております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)４ 駐車場 事業国内 駐車場 事業海外 (注)２ モビリティ事業 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 156,818 68,290 73,408 298,517 298,517 セグメント間の内部売上高 又は振替高 188 96 285 △ 285 157,006 68,290 73,505 298,802 △ 285 298,517 セグメント利益又は損失(△) 26,906 △ 879 6,858 32,885 △ 10,345 22,539 その他の項目 減価償却費 6,449 3,633 13,869 23,953 900 24,854 長期前払費用の償却額 2,739 493 3,237 3,237 (注)１ セグメント利益の調整額 △10,345百万円 には、のれんの償却額 △153百万円 （のれんの未償却残高79百万円）、全社費用 △10,192百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2188文字
(2) 販売実績 セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） 前年同期比増減(％) 駐車場事業国内（百万円） 156,818 +5.8 駐車場事業海外 (百万円） 68,290 +188.5 モビリティ事業（百万円） 73,408 +20.3 合計 298,517 +28.1 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高と営業利益) 当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比655億60百万円増加 の 2,985億17百万円 （ 前連結会計年度比28.1％増 ）、営業利益は 同20億34百万円増加 の 225億39百万円 （ 同9.9％増 ）となりました。 これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の8.8％から7.6％へ1.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照下さい。 (営業外損益と経常利益) 営業外収益は前連結会計年度比９億88百万円増加し15億21百万円、営業外費用は同７億72百万円増加し15億29百万円となりました。駐車場違約金収入が７億28百万円発生したほか、支払利息が増加し、為替差益および持分法による投資利益が減少しました。 この結果、経常利益は 前連結会計年度比22億50百万円増加 の 225億32百万円 となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の8.7％から7.5％へ1.2ポイントの減少となりました。…