事業の内容
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/ 原文長 約3289文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。 ① リプランニング事業 経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。 また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。 さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。 （主な関係会社）Sun Frontier NY Co., Ltd. ② 賃貸ビル事業 ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1462文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心 ）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。 当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。 これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 (2) 経営環境 我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6504文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、 当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。 その結果、当期業績は、売上高において２期連続、経常利益は３期連続、当期純利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。 （百万円） 前年実績 当期実績 増減率 通期予想 達成率 売上高 103,174 116,083 +12.5% 117,000 99.2% 売上総利益 32,225 38,114 +18.3% 36,420 104.7% 営業利益 21,279 25,356 +19.2% 23,840 106.4% 経常利益 20,446 23,298 +13.9% 22,500 103.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 14,163 15,986 +12.9% 15,500 103.1% 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （不動産再生事業） 不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。 ① リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。来期（2027年３月期）においても、アセットタイプの多様化を図り、既存リプランニング物件のほか、新築ビル・小口所有商品・NY物件・レジデンシャルなど、さまざまな物件の販売を予定しております。 ② 賃貸ビル事業は、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 150百万円 は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 不動産 サービス ホテル・観光 売上高 顧客との契約から生じる収益 68,491 12,943 18,424 99,859 5,638 105,498 105,498 その他の収益 7,942 2,179 432 10,554 29 10,584 10,584 外部顧客への売上高 76,434 15,123 18,857 110,414 5,668 116,083 116,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,184 92 1,277 204 1,481 △ 1,481 76,434 16,307 18,949 111,691 5,872 117,564 △ 1,481 116,083 セグメント利益 22,148 8,703 3,817 34,669 1,177 35,846 △ 12,547 23,298 セグメント資産 155,841 5,632 50,719 212,192 6,844 219,037 45,426 264,463 セグメント負債 90,650 6,398 21,973 119,023 4,139 123,163 20,915 144,078 その他の項目 減価償却費 1,776 145 1,261 3,183 10 3,193 264 3,458 のれん償却額 235 235 222 457 457 支払利息 1,122 15 209 1,347 25 1,372 143 1,516 持分法による投資利益又は損失(△) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 462 5,353 5,822 13 5,835 213 6,049 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △12,547百万円 には、セグメント間取引の消去 △3百万円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △12,544百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…