事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。 ① リプランニング事業 都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。 また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd. ② 賃貸ビル事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 イ．プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ロ．ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。 （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱ ② 仲介事業 イ．売買仲介事業 金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。 credo 利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人のお役に立つことができるか ～ Mission 全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、 持続可能で豊かな社会を実現する Vision 限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、 世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、 株主資本をいかに効率的に運用できたかを 表すＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境 国内経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が図られたことによって、宿泊業や観光業の回復を促進しております。世界経済は、欧米の利上げに伴う景気の停滞や、欧米金融機関の破綻、地政学リスクなど、多方面においてリスクが顕在化しており、金融資本市場の変動を注視する必要があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1250文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティへの取り組み＞ 当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。 「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。 このような当社グループの考えを再定義し、サステナビリティ・ビジョンとして掲げました。そして、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞ 同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であったデジタル化推進室を2022年４月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6441文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 我が国経済は、ウィズコロナの下で、社会経済活動における制限緩和が一層進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが継続しました。世界経済は、ウクライナ問題の長期化、各国のインフレの高止まり及び利上げによる景気減速が懸念されております。 不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の３月の平均賃料は19,991円（坪単価）と32カ月連続の下落（計3,023円/13.1％）、同月の平均空室率は6.41％とほぼ横ばいで推移しており（民間調査機関調べ）、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いております。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は総じて強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。 当期において、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、高収益・高品質の物件の販売が今期も順調に推移しました。前期に比較的規模の大きい物件の販売が集中していた影響により、売上高・利益は前期比で減少したものの、前年を上回る高い利益率を継続し、引き続き全社業績を力強く牽引しました。 不動産サービス事業においては引き続き好調な業績を示しました。ホテル開発事業では、２軒のホテル売却が完了したため、前期に比べ大幅な増収増益となりました。また、コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、社会経済活動における制限緩和に伴う需要増が継続したことに加え、10月から開始された国内観光を促進する「全国旅行支援」や海外からの個人旅行の解禁もあり、売上が急回復しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 82,777百万円 （前期比 16.2％増 ）、 営業利益14,905百万円 （同 22.9％増 ）、 経常利益14,722百万円 （同 20.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益11,612百万円 （同 56.6％増 ）となりました。 なお、ホテル・観光事業の業績回復に伴い、同事業の繰越欠損金による課税所得の圧縮、及び繰延税金資産計上による税効果等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸長しました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 不動産サービス ホテル・観光 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,687 6,714 22,808 75,211 1,774 76,985 76,985 その他の収益 4,362 1,299 129 5,792 5,792 5,792 外部顧客への売上高 50,050 8,014 22,938 81,003 1,774 82,777 82,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 828 28 874 13 887 △ 887 50,066 8,843 22,967 81,877 1,788 83,665 △ 887 82,777 セグメント利益 15,343 4,890 1,720 21,954 283 22,237 △ 7,514 14,722 セグメント資産 78,440 2,950 24,442 105,832 676 106,509 46,010 152,519 セグメント負債 46,560 3,709 11,467 61,737 194 61,932 6,621 68,553 その他の項目 減価償却費 872 45 889 1,807 1,811 151 1,963 のれん償却額 47 51 12 64 支払利息 332 113 450 450 26 477 持分法による投資利益又は損失(△) △ 71 △ 71 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,216 163 1,031 7,411 7,412 431 7,844 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △7,514百万円 には、セグメント間取引の消去 3百万円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △7,517百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 46,010百万円 には、セグメント間取引の消去 △17,749百万円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 63,759百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2148文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 広重特定目的会社 17,220 24.2 Neptune特定目的会社 17,500 21.1 なごみ特定目的会社 13,500 16.3 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 152,519百万円 （前連結会計年度末比 11.7％増 ）、負債は 68,553百万円 （同 10.5％増 ）、純資産は 83,965百万円 （同 12.8％増 ）となりました。 総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少 2,679百万円 及び差入保証金の減少 1,515百万円 等あったものの、現金及び預金の増加 11,962百万円 、販売用不動産の増加 5,558百万円 、有形固定資産の 建物（純額）の増加 1,651百万円 等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 1,431百万円 及び未払法人税等の減少 1,829百万円 等があったものの、買掛金の増加 760百万円 、流動負債その他に含まれる前受金の増加1,104百万円、長期借入金の増加 6,000百万円 等があったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い 1,121百万円 及び中間配当金の支払い 1,118百万円 等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 11,612百万円 等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は 52.9％ （同0.7％ポイント増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が 16,544百万円増加 、投資活動による資金が 6,681百万円減少 、財務活動による資金が 2,039百万円増加 した結果、期首残高に比べ 11,962百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 41,914百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、 16,544百万円の収入超過 （前期は 17,443百万円の収入超過 ）となりました。これは主に、法人税等の支払額 5,729百万円 、利息の支払額 490百万円 等があったものの、税金等調整前当期純利益 14,745百万円 、減価償却費 1,968百万円 、棚卸資産の減少による収入 1,854百万円 及び仕入債務の増加による収入 1,155百万円 等があったことによるものであります。…