事業の内容
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/ 原文長 約3057文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。 ① リプランニング事業 都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。 また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd. ② 賃貸ビル事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 イ．プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ロ．ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約581文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」 （企業哲学） 「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、 株主資本をいかに効率的に運用できたかを 表すＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境 国内経済は、新型コロナウイルスの感染者数が足元において減少傾向にあり、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に明るい兆しが出てきております。世界経済は、変異株の影響が薄れたものの、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締めが強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティへの取り組み＞ 同計画において重視するポイントとしてＥＳＧの視点を掲げております。昨今より世界的な潮流としてＥＳＧ・ＳＤＧｓの流れが加速する中、当社グループは創業時からの企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開してまいりました。この度、それらの社会的な背景に対応するとともに、当社グループにおける活動を改めて発信するために、2022年３月28日付でサステナビリティ・ビジョンの策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。今後は本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、持続可能な社会の実現へ貢献することをとおして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞ 同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であるデジタル化推進室を2022年４月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を目指してまいります。 2025年3月期〈定量目標〉 売上高 1,000億円 経常利益 200億円 当期純利益 140億円 経常利益率 20％以上 自己資本比率 50％水準 ＲＯＥ 10％以上 サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5173文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 我が国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言解除以降、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響により当連結会計年度末にかけては感染者数が拡大したため、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に厳しさが続いております。世界経済は、この新型変異株の影響が続く一方、ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締め観測が強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。 当社グループがオフィスビル事業を展開する、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）において続いていた平均空室率の悪化は2021年12月に底打ちしたとみられるものの、１月以降は一進一退の状態が続いております（民間調査機関調べ）。また、平均賃料は20,366円（坪単価）と20カ月連続の下落（計2,648円/約11.5％）となり、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は依然強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、順調に事業を展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては順調に業績を拡大しました。一方、ホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開業費用により当連結会計年度において損失を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 71,251百万円 （前期比 19.5％増 ）、 営業利益12,127百万円 （同 53.3％増 ）、 経常利益12,215百万円 （同 62.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円 （同 73.5％増 ）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当連結会計年度並びに前年度の実績値を変更後のセグメント区分に組替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 31百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 不動産サービス ホテル・観光 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,644 5,447 6,797 63,889 1,690 65,580 65,580 その他の収益 4,301 1,255 114 5,671 5,671 5,671 外部顧客への売上高 55,946 6,703 6,911 69,561 1,690 71,251 71,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 450 462 467 △ 467 55,958 7,154 6,911 70,023 1,695 71,719 △ 467 71,251 セグメント利益又は損失(△) 16,262 3,803 △ 1,950 18,115 101 18,217 △ 6,001 12,215 セグメント資産 70,812 1,941 29,809 102,563 1,029 103,592 32,919 136,512 セグメント負債 37,388 3,049 13,789 54,226 192 54,419 7,640 62,060 その他の項目 減価償却費 829 40 657 1,527 11 1,539 93 1,632 のれん償却額 17 17 61 78 78 支払利息 283 119 404 404 41 446 持分法による投資利益又は損失(△) △ 23 △ 23 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,568 107 3,842 8,517 8,518 14 8,533 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △6,001百万円 には、セグメント間取引の消去 △2百万円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △5,999百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 32,919百万円 には、セグメント間取引の消去 △19,189百万円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 52,109百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2111文字
３ 前連結会計年度の広重特定目的会社及び当連結会計年度のSSTウエスト特定目的会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 136,512百万円 （前連結会計年度末比 7.1％増 ）、負債は 62,060百万円 （同 7.5％増 ）、純資産は 74,452百万円 （同 6.7％増 ）となりました。 総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の 減少9,348百万円 等があったものの、現金及び預金の 増加8,544百万円 、販売用不動産の 増加621百万円 、有形固定資産建物（純額）の 増加5,886百万円 及び土地の 増加3,225百万円 、差入保証金の 増加729百万円 等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少425百万円及び固定負債その他に含まれる長期預り保証金の減少685百万円等があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の 増加1,344百万円 、未払法人税等の 増加2,627百万円 及び長期借入金の 増加2,178百万円 等があったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円及び中間配当金の支払い1,023百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の 計上7,415百万円 等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は 52.2％ （同0.1％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が 17,443百万円増加 、投資活動による資金が 9,386百万円減少 、財務活動による資金が 449百万円増加 した結果、期首残高に比べ 8,632百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 29,951百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、 17,443百万円の収入超過 （前期は 4,733百万円の収入超過 ）となりました。これは主に、法人税等の支払額 2,460百万円 、仕入債務の減少による支出 776百万円 等があったものの、税金等調整前当期純利益 12,135百万円 、棚卸資産の減少による収入 7,874百万円 及び減価償却 1,632百万円 等あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、 9,386百万円の支出超過 （前期は 451百万円の収入超過 ）となりました。…