事業の内容
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/ 原文長 約3040文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。 ① リプランニング事業 都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家様に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業を始めとした不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 また、米国ニューヨークにおいては、国内のリプランニング事業で培った知見を活かし、既存の居住用一棟アパートメントを購入し、日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値を高め、日本の投資家の皆様に販売する事業を展開しております。 さらに、不動産特定共同事業では、都心を中心とした優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に対し、少額から始められる不動産投資商品を提供しております。 （主な関係会社）Sun Frontier NY Co.,Ltd. ② 賃貸ビル事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 イ．プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ロ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。 社是（Credo） 利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ～ 経営理念（Mission） 全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、 人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する 目指す将来像（Vision） 限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、 世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境 国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送り、国内の金利上昇は落ち着きを見せました。ただし、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しに注視する必要があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約572文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。 「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。 このような当社グループの考えを再定義し、そして当社グループが持続的な成長を遂げていくため、サステナビリティ・ビジョンを制定しています。さらに、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8921文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 我が国経済は緩やかな回復が継続しました。一方、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送りました。これにより、国内の金利上昇は落ち着きを見せつつあるものの、今後の推移を注視する必要があります。世界経済は、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しには不透明感が漂っています。 不動産市場においては、オフィスビルの新規供給量が減少に転じたことに加え、オフィス回帰も進み、賃料の上昇と空室率の改善が継続しています。2025年には数件の大規模なオフィスビル竣工により、供給量の増加が予想されますが、それに伴う市場への影響は限定的だと考えられます。不動産投資市場においては、欧米市場と比較して資金調達のコストが低水準であることなどから、アジアを中心とする富裕層や機関投資家による安定収益物件への高い投資意欲は継続しています。ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。 このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、出社とリモートワークを融合したハイブリッドな働き方に対応するオフィスビルへリノベーションしており、社会的価値に合致した商品化に注力しております。当期の物件販売については、計画通りに進捗し、通期予想を達成いたしました。物件の仕入れについては、中期経営計画2028およびその先の持続的な成長に向けて、市場変化を見極めつつ着実に進めております。また、ホテル開発事業においては、今後の新規開業に向けて建設工事が概ね順調に進行しております。ホテル運営事業は、観光需要拡大の恩恵を受け、さらに、ホスピタリティおよびマーケティングの強化による成果が見られ、稼働率および客室単価が大きく上昇し、業績が大幅に伸長しました。この結果、当期は2021年５月に２年延長を発表した中期経営計画（以下「中期経営計画2025」）で掲げた売上高と各利益の目標を達成し、過去最高を更新いたしました。 （百万円） 前年同期実績 当期実績 増減率 通期予想 (中期経営計画2025) 達成率 売上高 79,868 103,174 29.2% 100,000 103.2％ 売上総利益 26,405 32,225 22.0% 31,000※ 104.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1267文字
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 394百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 394百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 不動産 サービス ホテル・観光 売上高 顧客との契約から生じる収益 62,750 9,585 18,421 90,757 1,827 92,584 92,584 その他の収益 8,566 1,682 341 10,590 10,590 10,590 外部顧客への売上高 71,316 11,268 18,762 101,347 1,827 103,174 103,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 1,220 69 1,312 165 1,477 △ 1,477 71,339 12,488 18,831 102,659 1,992 104,652 △ 1,477 103,174 セグメント利益 20,104 6,112 4,072 30,290 435 30,725 △ 10,278 20,446 セグメント資産 123,660 4,424 37,025 165,110 2,758 167,868 50,321 218,190 セグメント負債 70,080 5,403 14,676 90,160 1,294 91,455 20,843 112,298 その他の項目 減価償却費 1,508 121 728 2,358 2,364 248 2,612 のれん償却額 191 191 62 254 254 支払利息 712 11 119 843 843 61 905 持分法による投資利益又は損失(△) △ 14 △ 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369 4,302 4,677 4,683 150 4,833 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △10,278百万円 には、セグメント間取引の消去 △20百万円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △10,258百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…