事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）ビルディング事業 当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。 （２）アセットマネジメント事業 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等の働き方の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、金利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況です。 こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」に沿い、日本橋兜町・茅場町の再活性化および札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成長を中心としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。 ◇平和不動産グループが目指す姿 「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。 「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」 日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。 「上場不動産会社としての株主価値の向上」 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。 ◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け 日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。 ◇事業戦略（2020年度〜2023年度） (1)再開発事業 ①日本橋兜町・茅場町の再活性化 KABUTO ONE、KITOKIの竣工、キャプション by Hyatt 兜町 東京の着工などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等の働き方の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、金利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況です。 こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」に沿い、日本橋兜町・茅場町の再活性化および札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成長を中心としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。 ◇平和不動産グループが目指す姿 「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。 「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」 日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。 「上場不動産会社としての株主価値の向上」 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。 ◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け 日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。 ◇事業戦略（2020年度〜2023年度） (1)再開発事業 ①日本橋兜町・茅場町の再活性化 KABUTO ONE、KITOKIの竣工、キャプション by Hyatt 兜町 東京の着工などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6816文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。 不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、テレワーク等の働き方の多様化等によるオフィスの縮小傾向等の影響で、空室率が高い水準で推移しましたが、不動産投資市場については、金利動向による資金調達環境への影響が見込まれたものの、不動産投資家の高い投資意欲が継続し、安定的に推移いたしました。 こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は445億22百万円（前期比132億95百万円、23.0％減）、営業利益は107億84百万円（同18億30百万円、14.5％減）、経常利益は96億47百万円（同19億25百万円、16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円（同４億32百万円、5.0％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 比較 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 ビルディング事業 54,433 12,399 40,848 10,572 △13,585 △1,827 アセットマネジメント事業 3,384 1,977 3,674 2,071 289 93 調整額 △1,762 △1,859 △97 57,818 12,615 44,522 10,784 △13,295 △1,830 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 銀座プロジェクト特定目的会社 18,000 31.1 平和不動産リート投資法人 11,430 19.8 13,365 30.0 （注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。 (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、251億30百万円（前期比９億80百万円、3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 54,433 3,384 57,818 57,818 セグメント間の 内部売上高又は振替高 27 27 △ 27 54,461 3,384 57,845 △ 27 57,818 セグメント利益 12,399 1,977 14,377 △ 1,762 12,615 セグメント資産 310,089 24,854 334,944 41,265 376,210 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,349 16 5,365 52 5,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 26,331 68 26,399 29 26,429 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,762百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,767百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額41,265百万円には、主に全社資産43,069百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,848 3,674 44,522 44,522 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37 37 △ 37 40,885 3,674 44,560 △ 37 44,522 セグメント利益 10,572 2,071 12,643 △ 1,859 10,784 セグメント資産 337,439 25,264 362,704 35,629 398,333 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,605 14 5,619 49 5,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 43,952 43,962 150 44,112 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…