事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）賃貸事業 当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。 株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。 （２）不動産ソリューション事業 当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。 平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 （３）その他の事業 平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4247文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社は、わが国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として、1947年に創立されました。当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。 このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町の再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政策の効果等により緩やかな回復基調が継続していくことが見込まれますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による国内外の影響には注意が必要であります。不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、好調な企業業績や働き方の多様化に伴うオフィス需要の拡大を背景に空室率の低下傾向は継続し、賃料水準の緩やかな上昇が期待されます。また、不動産投資市場については、不動産取引が活発な傾向が当面続き、不動産価格は高止まりの状況が継続し、底堅く推移すると見込まれます。 このような事業環境のもと、当社は日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。 さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。これらの実現に向けて、2014年度から2023年度までを計画期間とする中長期経営計画over the "NEXT DECADE" に取り組んでおり、本計画期間のうち、2017年度から2019年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、３年間に係る経営計画を遂行しております。 当社グループはフェーズⅡにおきまして、中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4247文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社は、わが国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として、1947年に創立されました。当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。 このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町の再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政策の効果等により緩やかな回復基調が継続していくことが見込まれますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による国内外の影響には注意が必要であります。不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、好調な企業業績や働き方の多様化に伴うオフィス需要の拡大を背景に空室率の低下傾向は継続し、賃料水準の緩やかな上昇が期待されます。また、不動産投資市場については、不動産取引が活発な傾向が当面続き、不動産価格は高止まりの状況が継続し、底堅く推移すると見込まれます。 このような事業環境のもと、当社は日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。 さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。これらの実現に向けて、2014年度から2023年度までを計画期間とする中長期経営計画over the "NEXT DECADE" に取り組んでおり、本計画期間のうち、2017年度から2019年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、３年間に係る経営計画を遂行しております。 当社グループはフェーズⅡにおきまして、中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続したものの、 海外経済の動向と 政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。 不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、景気回復を背景とした企業の移転、拡張等に伴うオフィス需要により空室率が低水準で推移し、賃料水準の上昇傾向が継続いたしました。不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に積極的な物件取得は継続しており、J-REIT市場は堅調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2017年度から2019年度までの中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”フェーズⅡにおいて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進などにより、持続的な企業価値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの連結業績につきましては、 売上高は394億80百万円（前期比67億82百万円、20.7％増）、営業利益は93億35百万円（同97百万円、1.0％減）、経常利益は84億30百万円（同34百万円、0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となる61億74百万円（同８億86百万円、16.8％増）となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 比較 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 賃貸事業 19,398 7,566 20,311 7,158 913 △408 不動産ソリューション事業 11,710 3,022 17,493 3,398 5,782 376 その他の事業 1,588 140 1,674 202 86 61 調整額 △1,297 △1,424 △126 32,698 9,432 39,480 9,335 6,782 △97 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 平和不動産リート投資法人 4,861 14.9 4,658 11.8 Ａ社 6,142 15.6 Ｂ社 5,000 12.7 （注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 賃貸事業 不動産 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,398 11,710 31,109 1,588 32,698 32,698 セグメント間の 内部売上高又は振替高 57 57 1,416 1,473 △ 1,473 19,455 11,710 31,166 3,004 34,171 △ 1,473 32,698 セグメント利益 7,566 3,022 10,589 140 10,730 △ 1,297 9,432 セグメント資産 243,744 31,578 275,323 227 275,551 24,691 300,243 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,638 17 4,655 4,658 4,661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 16,621 26 16,647 16,647 △ 5 16,642 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,308百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額24,691百万円には、主に全社資産26,731百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去 △18百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…