事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）ビルディング事業 当社及び株式会社東京証券会館は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。 （２）アセットマネジメント事業 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。 当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当連結会計年度より「ビルディング事業」に変更しております。 また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当連結会計年度より「ビルディング事業」に含めております。 今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や地政学リスク等が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある状況です。 当社グループの経営環境においては、テレワークの普及等による今後のオフィスの在り方の変化等が賃貸オフィス市場へ与える影響、国内外の金利動向等が不動産投資市場へ与える影響等に留意が必要である状況です。 このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。 ◇平和不動産グループが目指す姿 「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。 「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」 日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。 「上場不動産会社としての株主価値の向上」 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。 ◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け 日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。 ◇事業戦略（2020年度〜2023年度） (1)再開発事業 ①日本橋兜町・茅場町の再活性化 KABUTO ONEの開業、KITOKIの竣工、（仮称）兜町12プロジェクトの事業化などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や地政学リスク等が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある状況です。 当社グループの経営環境においては、テレワークの普及等による今後のオフィスの在り方の変化等が賃貸オフィス市場へ与える影響、国内外の金利動向等が不動産投資市場へ与える影響等に留意が必要である状況です。 このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。 ◇平和不動産グループが目指す姿 「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。 「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」 日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。 「上場不動産会社としての株主価値の向上」 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。 ◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け 日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。 ◇事業戦略（2020年度〜2023年度） (1)再開発事業 ①日本橋兜町・茅場町の再活性化 KABUTO ONEの開業、KITOKIの竣工、（仮称）兜町12プロジェクトの事業化などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8321文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行の中、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府の各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や地政学リスク等が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある状況です。 不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの普及等によるオフィスの在り方の変化等を背景にオフィスの統合・縮小傾向が進む中、空室率が高い水準で推移 し、賃料の低下が継続いたしました。不動産投資市場については、低金利等による良好な資金調達環境における不動産投資家の高い投資意欲を背景に、積極的な物件取得が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。さらには、サステナビリティ経営の実践を戦略に掲げ、特に脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を更新し、当社グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2018年度比で2030年度までに50％削減とする新目標を設定いたしました。また、気候変動がビジネスにもたらすリスク・機会に関する情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、今後も情報開示を拡充してまいります。引き続き、脱炭素の取り組みを一層強化することで、「街づくりに貢献する会社」として、サステナブルな社会の実現・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は578億18百万円（前期比227億69百万円、65.0％増）、営業利益は126億15百万円（同13億86百万円、12.3％増）、経常利益は115億72百万円（同13億27百万円、13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億５百万円（同15億86百万円、22.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。 なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 32,306 2,742 35,048 35,048 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37 37 △ 37 32,343 2,742 35,086 △ 37 35,048 セグメント利益 10,975 1,621 12,595 △ 1,368 11,228 セグメント資産 311,050 24,069 335,119 46,234 381,353 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,021 15 5,037 40 5,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 30,821 30,824 47 30,872 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,368百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,368百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額46,234百万円には、主に全社資産57,485百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 54,433 3,384 57,818 57,818 セグメント間の 内部売上高又は振替高 27 27 △ 27 54,461 3,384 57,845 △ 27 57,818 セグメント利益 12,399 1,977 14,377 △ 1,762 12,615 セグメント資産 310,089 24,854 334,944 41,265 376,210 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,349 16 5,365 52 5,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 26,331 68 26,399 29 26,429 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…