事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）賃貸事業 当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。 株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。 （２）不動産ソリューション事業 当社は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。 有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。 平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 （３）その他の事業 平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5034文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社は、わが国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として、昭和22年（1947年）に創立されました。当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。 このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町の再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政策の効果等により緩やかに回復していくことが期待されますが、国際経済・政治の動向は不透明感が強いことや金融資本市場の変動等による影響には注意が必要であります。また、不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、企業業績の向上に伴うオフィス需要の拡大を背景に空室率の低下傾向は継続し、賃料水準の緩やかな上昇が期待されます。 このような事業環境の中、当社は、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする「中長期経営計画over the “NEXT DECADE”」に取り組んでおり、本計画期間のうち、平成29年度～平成31年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、３年間に係る経営計画を平成29年４月に策定いたしました。 本フェーズⅡにおいては、本年７月に創立70周年を迎えるとともに、日本橋兜町・茅場町再開発が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、平成35年度の連結営業利益100億円台の達成に向け、事業成長基盤を構築する３年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト 第１期プロジェクトである（仮称）日本橋兜町７地区開発計画、（仮称）日本橋茅場町1-6地区開発計画を本格的に始動させ、着実に推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5034文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社は、わが国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として、昭和22年（1947年）に創立されました。当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。 このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町の再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指しております。さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政策の効果等により緩やかに回復していくことが期待されますが、国際経済・政治の動向は不透明感が強いことや金融資本市場の変動等による影響には注意が必要であります。また、不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、企業業績の向上に伴うオフィス需要の拡大を背景に空室率の低下傾向は継続し、賃料水準の緩やかな上昇が期待されます。 このような事業環境の中、当社は、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする「中長期経営計画over the “NEXT DECADE”」に取り組んでおり、本計画期間のうち、平成29年度～平成31年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、３年間に係る経営計画を平成29年４月に策定いたしました。 本フェーズⅡにおいては、本年７月に創立70周年を迎えるとともに、日本橋兜町・茅場町再開発が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、平成35年度の連結営業利益100億円台の達成に向け、事業成長基盤を構築する３年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト 第１期プロジェクトである（仮称）日本橋兜町７地区開発計画、（仮称）日本橋茅場町1-6地区開発計画を本格的に始動させ、着実に推進いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1924文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 賃貸事業 不動産 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,276 13,318 34,594 2,415 37,010 37,010 セグメント間の 内部売上高又は振替高 55 55 1,449 1,504 △ 1,504 21,331 13,318 34,650 3,865 38,515 △ 1,504 37,010 セグメント利益 7,158 2,087 9,245 144 9,390 △ 1,122 8,267 セグメント資産 221,894 46,044 267,939 940 268,879 25,141 294,021 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,707 286 4,993 35 5,028 △ 0 5,028 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 15,464 15,472 15,474 △ 13 15,461 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,122百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,284百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額25,141百万円には、主に全社資産27,393百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去 △14百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…