事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 128,200百万円 ② 経常利益 10,113百万円 ③ 当期純利益 10,512百万円 ④ 純資産額 56,890百万円 ⑤ 総資産額 103,849百万円 ６．※３：㈱ヴォークス・トレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 33,625百万円 ② 経常利益 1,329百万円 ③ 当期純利益 906百万円 ④ 純資産額 4,675百万円 ⑤ 総資産額 16,687百万円 ７．※４：有価証券報告書を提出しております。 ８．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ９．※６：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でCO ２ 削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。 このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。 第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定しクオリティ企業への変革に向けた取組を加速してまいりました。「お客様に対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン（以下「VC」。）を当社グループの価値提供領域と定め、成長領域・新規領域へ経営資源を投下するなど各々のVCの強化に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でCO ２ 削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。 このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。 第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定しクオリティ企業への変革に向けた取組を加速してまいりました。「お客様に対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン（以下「VC」。）を当社グループの価値提供領域と定め、成長領域・新規領域へ経営資源を投下するなど各々のVCの強化に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3927文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度は、当社グループの第七次中期計画最終年度にあたります。第七次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ” というテーマに則り、当社グループのめざす姿の実現に向けて、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーン毎に戦略を立案および遂行してまいりました。 こうしたなか当連結会計年度の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など変動は大きく、依然として先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業セグメントは増益となり、グループトータルでは増収増益という結果となりました。 なお、当社グループは2022年９月30日付でキーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しておりますが、当連結会計年度に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2024年３月期 金額（百万円） 前期比（％） 売上高 299,600 108.9 営業利益 19,470 116.7 経常利益 21,085 115.2 親会社株主に帰属する当期純利益 17,580 128.6 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2023年３月期 2024年３月期 ATO（総資産回転率） 0.71回 0.72回 ROS（売上高営業利益率） 6.1％ 6.5％ ROA（総資産営業利益率） 4.3％ 4.7％ ROE（自己資本当期純利益率） 5.1％ 6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2185文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 114,978 16,072 48,678 48,265 46,965 274,957 274,957 104 275,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,824 448 197 106 3,734 9,310 9,310 △ 9,310 119,802 16,520 48,875 48,371 50,699 284,266 284,266 △ 9,206 275,060 セグメント利益又は損失（△） 7,915 1,908 5,424 2,268 1,234 18,748 18,748 △ 2,062 16,686 セグメント資産 89,050 16,371 79,575 75,484 23,493 283,973 283,973 112,937 396,910 その他の項目 減価償却費 5,069 521 2,039 2,916 615 11,159 11,159 469 11,628 のれんの 償却額 192 45 237 237 237 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 6,131 139 6,400 1,541 541 14,753 14,753 833 15,586 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費469百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3993文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 32,639 11.9 34,788 11.6 三菱食品㈱ 17,345 6.3 17,123 5.7 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて346億91百万円増加し4,316億１百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて162億84百万円増加し1,712億８百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて184億７百万円増加し2,603億93百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が160億11百万円増加したことによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が78億68百万円増加したことや、投資有価証券が65億83百万円、建物及び構築物が44億２百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて144億17百万円増加し1,099億92百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて91億23百万円増加し657億77百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて52億94百万円増加し442億14百万円となりました。 流動負債の増加の主な要因は、未払金が22億20百万円増加したことや、短期借入金が20億71百万円、未払法人税等が18億63百万円、支払手形及び買掛金が15億26百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が34億81百万円増加したことや、退職給付に係る負債が15億46百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて202億74百万円増加の3,216億９百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から67.7％となり、１株当たり純資産が2,791円56銭から3,016円19銭となりました。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。…