事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約386文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 136,374百万円 ② 経常利益 14,940百万円 ③ 当期純利益 10,407百万円 ④ 純資産額 48,864百万円 ⑤ 総資産額 77,082百万円 ６．※３：有価証券報告書を提出しております。 ７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済・生活様式に大きな変化を与えることになりました。国内では、内食需要の増加から家庭用製品が伸長したものの、外食需要の減少から一部事業では厳しい状況が続いております。また、生産年齢人口の減少なども雇用・労働環境に影響を与えております。海外では米国・中国・アセアンなどで、引き続き市場の成長が見込まれます。一方、ＣＯ２や廃棄物の削減をはじめとした地球環境等の社会問題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 このような経営環境の変化へ対応するため、当社グループにおいては、食シーンの変化に柔軟に対応し、ダイバーシティの実現に向けた取組を進展させ、社会から求められる企業市民としての責務を果たしていくことをめざしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、現在の中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という、企業市民として果たすべき「３つの責任」の全てにおいて、クオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。 本年４月からスタートする第七次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第２章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”をスローガンに、「１：スパイス系バリューチェーン」の幹を更に太くすると共に、ビタミン、乳酸菌等の「２：機能性素材系バリューチェーン」、豆腐を中心とした「３：大豆系バリューチェーン」、そしてチャレンジ領域である「４：付加価値野菜系バリューチェーン」の育成に努め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長を実現してまいります。 ●重点取組 ① 「お客様」への責任 ■４系列のバリューチェーン（以下「ＶＣ」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済・生活様式に大きな変化を与えることになりました。国内では、内食需要の増加から家庭用製品が伸長したものの、外食需要の減少から一部事業では厳しい状況が続いております。また、生産年齢人口の減少なども雇用・労働環境に影響を与えております。海外では米国・中国・アセアンなどで、引き続き市場の成長が見込まれます。一方、ＣＯ２や廃棄物の削減をはじめとした地球環境等の社会問題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 このような経営環境の変化へ対応するため、当社グループにおいては、食シーンの変化に柔軟に対応し、ダイバーシティの実現に向けた取組を進展させ、社会から求められる企業市民としての責務を果たしていくことをめざしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、現在の中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という、企業市民として果たすべき「３つの責任」の全てにおいて、クオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。 本年４月からスタートする第七次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第２章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”をスローガンに、「１：スパイス系バリューチェーン」の幹を更に太くすると共に、ビタミン、乳酸菌等の「２：機能性素材系バリューチェーン」、豆腐を中心とした「３：大豆系バリューチェーン」、そしてチャレンジ領域である「４：付加価値野菜系バリューチェーン」の育成に努め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長を実現してまいります。 ●重点取組 ① 「お客様」への責任 ■４系列のバリューチェーン（以下「ＶＣ」という。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4172文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は甚大であり、かつ長期化していることから依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて取組を進めながら、ライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、製品・サービスの安定的な提供に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼし、明暗が分かれる状況となりました。外出自粛の影響等により健康食品事業や外食事業は低迷いたしましたが、内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長したことで、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業は好調に推移いたしました。 なお当社グループでは、コロナ禍による事業環境の変化を踏まえ、第２四半期連結会計期間において営業外費用として持分法による投資損失を、特別損失として減損損失を計上しております。また、第４四半期連結会計期間において保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上しております。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2021年３月期 金額（百万円） 前期比（％） 売上高 283,754 96.6 営業利益 19,397 102.1 経常利益 19,820 95.3 親会社株主に帰属する当期純利益 8,733 76.2 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2020年３月期 2021年３月期 ATO（総資産回転率） 0.80 回 0.77回 ROS（売上高営業利益率） 6.5％ 6.8％ ROA（総資産営業利益率） 5.1％ 5.3％ ROE（自己資本当期純利益率） 4.6％ 3.4％ セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 140,820 27,600 29,597 52,419 43,191 293,627 293,627 55 293,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,176 290 138 79 3,105 7,788 7,788 △ 7,788 144,996 27,890 29,734 52,498 46,296 301,415 301,415 △ 7,733 293,682 セグメント利益 又は損失（△） 14,111 521 4,098 202 1,791 20,723 20,723 △ 1,717 19,005 セグメント資産 79,304 20,047 31,476 93,421 19,537 243,785 243,785 123,409 367,194 その他の項目 減価償却費 3,970 644 1,157 3,016 620 9,407 9,407 455 9,862 のれんの 償却額 3,417 3,417 3,417 3,417 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 7,354 2,634 4,340 2,830 379 17,537 17,537 288 17,825 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,719百万円、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産124,760百万円、セグメント間取引消去△1,351百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3654文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 37,390 12.7 39,165 13.8 三菱食品㈱ 20,958 7.1 21,100 7.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円増加し3,691億50百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて72億56百万円増加し1,569億９百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて53億円減少し2,122億41百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が46億70百万円、有価証券が13億78百万円減少した一方で、現金及び預金が124億81百万円、商品及び製品が12億14百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が67億85百万円増加した一方で、契約関連無形固定資産が50億85百万円、商標権が46億54百万円、のれんが22億50百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて44億５百万円減少し818億59百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億10百万円減少し513億27百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億94百万円減少し305億32百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、未払金が８億71百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が29億25百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、長期預り保証金が17億14百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、非支配株主持分が減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて63億61百万円増加の2,872億91百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から69.9％となり、１株当たり純資産が2,469円20銭から2,562円29銭となりました。…