事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約426文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 134,385百万円 ② 経常利益 13,366百万円 ③ 当期純利益 9,331百万円 ④ 純資産額 47,789百万円 ⑤ 総資産額 75,003百万円 ６．※３：有価証券報告書を提出しております。 ７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ８． ハウスレストラン管理（北京）社は、2019年11月に清算完了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4594文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 国内では、市場の成熟化や世帯構成の変化などを背景に食の外部化が大きく進展すると共に、総人口や生産年齢人口の減少などにより雇用・労働環境が大きな変化を迎えております。一方、海外では、健康志向が高まる米国や市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、市場のさらなる成長が見込まれます。同時に、二酸化炭素や廃棄物の削減をはじめとした地球環境問題などの、グローバルな社会課題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 さらに、足元では、米中貿易摩擦や、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要があります。 このような経営環境へ対応していくため、当社グループは、既存の成熟事業領域での収益力強化や国内・海外成長事業領域への投資、また社会的な課題への取組を進めるとともに、足元の状況を鑑み、事業基盤の強化に努め、生活者のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして事業活動の維持に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。 第六次中期計画最終年度 （2021年３月期）目標 売 上 高 3,100億円 営 業 利 益 220億円 Ａ Ｔ Ｏ (総資産回転率) 0.87回 Ｒ Ｏ Ｓ (売上高営業利益率) 7.1％ Ｒ Ｏ Ａ (総資産経常利益率) 6.2％ Ｒ Ｏ Ｅ (自己資本当期純利益率) 5.4％ なお、2021年３月期は当社グループにとって2018年４月からの３年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画２年間については、第３の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4594文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 国内では、市場の成熟化や世帯構成の変化などを背景に食の外部化が大きく進展すると共に、総人口や生産年齢人口の減少などにより雇用・労働環境が大きな変化を迎えております。一方、海外では、健康志向が高まる米国や市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、市場のさらなる成長が見込まれます。同時に、二酸化炭素や廃棄物の削減をはじめとした地球環境問題などの、グローバルな社会課題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 さらに、足元では、米中貿易摩擦や、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要があります。 このような経営環境へ対応していくため、当社グループは、既存の成熟事業領域での収益力強化や国内・海外成長事業領域への投資、また社会的な課題への取組を進めるとともに、足元の状況を鑑み、事業基盤の強化に努め、生活者のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして事業活動の維持に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。 第六次中期計画最終年度 （2021年３月期）目標 売 上 高 3,100億円 営 業 利 益 220億円 Ａ Ｔ Ｏ (総資産回転率) 0.87回 Ｒ Ｏ Ｓ (売上高営業利益率) 7.1％ Ｒ Ｏ Ａ (総資産経常利益率) 6.2％ Ｒ Ｏ Ｅ (自己資本当期純利益率) 5.4％ なお、2021年３月期は当社グループにとって2018年４月からの３年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画２年間については、第３の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5310文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。 ・「３つの責任」重点取組テーマ お客様に対して 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速 （バリューチェーン革新、R＆D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化） 社員とその家族に 対して ダイバーシティの実現と生産性の向上 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり） 社会に対して 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 「お客様」に対するテーマでは、ハウス食品㈱のレトルト製品製造ライン増設や米国豆腐事業の生産能力増強、ハウスウェルネスフーズ㈱の研究拠点を千葉研究センターに統合することによるＲ＆Ｄの機能強化など、既存事業の収益力と価値創出力の強化に向けた取組を遂行いたしました。「社員とその家族」に対するテーマでは、「働き方変革」を通じた生産性向上に繋がる組織風土の醸成に取り組んだほか、「社会」に対するテーマでは、循環型モデルの構築に向けて新たに環境投資判断基準を策定するなど、「３つの責任」それぞれで重点取組を推進しております。 当連結会計年度の売上高は、海外食品事業がタイを中心に事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回りましたが、健康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡した影響もあり、2,936億82百万円、前期比1.0％の減収となりました。 営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響はあったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業、外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、190億５百万円、前期比8.2％の増益となりました。 営業外収益は29億18百万円、前期比13.7％の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2222文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 137,091 30,610 26,222 52,056 50,668 296,647 296,647 49 296,695 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,133 289 94 28 11,215 15,759 15,759 △ 15,759 141,225 30,899 26,317 52,083 61,882 312,406 312,406 △ 15,710 296,695 セグメント利益 又は損失（△） 12,669 1,421 3,584 △ 561 2,045 19,159 19,159 △ 1,599 17,559 セグメント資産 76,241 19,289 27,191 96,304 27,496 246,521 246,521 124,504 371,025 その他の項目 減価償却費 3,506 471 979 2,798 1,059 8,813 8,813 449 9,262 のれんの 償却額 3,417 3,420 3,420 3,420 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 5,537 583 2,385 2,160 553 11,218 11,218 486 11,704 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4632文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 34,384 11.6 37,390 12.7 三菱食品㈱ 20,755 7.0 20,958 7.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38 億31百万円 減少し3,671 億94百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億98百万円増加し1,496億53百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて87億29百万円減少し2,175億41百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が22億55百万円減少した一方で、現金及び預金が39億40百万円、有価証券が38億10百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が62億90百万円、のれんが34億17百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて56億17百万円減少し862億64百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億70百万円減少し531億38百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億47百万円減少し331億26百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億72百万円、短期借入金が４億９百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が17億16百万円、リース債務が13億19百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の売却および時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて17億86百万円増加の 2,809億30 百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から67.7％となり、１株当たり純資産が2,454円34銭から2,469円20銭となりました。…