事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約385文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 120,123百万円 ② 経常利益 12,281百万円 ③ 当期純利益 8,352百万円 ④ 純資産額 46,637百万円 ⑤ 総資産額 85,347百万円 ６．※３：有価証券報告書を提出しております。 ７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内では、コロナ禍での内食需要の増加が一巡し、新たな生活様式の定着とともに、お客様ニーズの多様化や食の外部化の進展が見込まれます。また、生産年齢人口減少に加え、コロナ禍をきっかけにした働き方への意識の変化など雇用・労働環境が変化してきております。海外では、環境意識や健康意識の高まりを背景にプラントベースフード需要が拡大する米国、市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、引き続き市場の成長が見込まれます。同時に、ＣＯ 2 や廃棄物の削減をはじめとした地球環境等の社会問題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 このような経営環境のなか、当社グループにおいては、一部製品・サービスにおいて価格改定を実施するとともに、お客様ニーズの変化への対応力を強化し、ダイバーシティの実現に向けた取組を進展させ、社会から求められる企業市民としての責務を果たしていくことをめざしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、当期より第七次中期計画をスタートしており、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進してまいります。 「お客様に対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを当社グループの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、バリューチェーンごとの取組領域やテーマを明確にしております。既存領域では収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分して持続的な成長の実現に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内では、コロナ禍での内食需要の増加が一巡し、新たな生活様式の定着とともに、お客様ニーズの多様化や食の外部化の進展が見込まれます。また、生産年齢人口減少に加え、コロナ禍をきっかけにした働き方への意識の変化など雇用・労働環境が変化してきております。海外では、環境意識や健康意識の高まりを背景にプラントベースフード需要が拡大する米国、市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、引き続き市場の成長が見込まれます。同時に、ＣＯ 2 や廃棄物の削減をはじめとした地球環境等の社会問題の解決に向けた取組への要請が強まっております。 このような経営環境のなか、当社グループにおいては、一部製品・サービスにおいて価格改定を実施するとともに、お客様ニーズの変化への対応力を強化し、ダイバーシティの実現に向けた取組を進展させ、社会から求められる企業市民としての責務を果たしていくことをめざしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、当期より第七次中期計画をスタートしており、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進してまいります。 「お客様に対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを当社グループの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、バリューチェーンごとの取組領域やテーマを明確にしております。既存領域では収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分して持続的な成長の実現に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4167文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度の事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の急騰など、厳しい状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、当期より第七次中期計画をスタートしております。当中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。 その初年度である当連結会計年度の売上高は、前期に生じた巣ごもり特需の反動やコロナ影響の長期化などから香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が低調に推移したものの、海外食品事業やその他食品関連事業が伸長したことで増収となりました。営業利益は、外食事業におけるのれん償却費の減少が寄与したものの、香辛・調味加工食品事業の減益影響が大きく、前期を下回る結果となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した持分法による投資損失や減損損失が減少したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増益となりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2022年３月期 金額（百万円） 前期比（％） 売上高 253,386 101.3 営業利益 19,227 99.0 経常利益 21,125 106.5 親会社株主に帰属する当期純利益 13,956 159.5 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2021年３月期 2022年３月期 ATO（総資産回転率） 0.68回 0.67回 ROS（売上高営業利益率） 7.8％ 7.6％ ROA（総資産営業利益率） 5.3％ 5.1％ ROE（自己資本当期純利益率） 3.5％ 5.3％ 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 116,050 14,946 33,929 44,637 40,447 250,008 250,008 58 250,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,330 334 128 61 3,475 8,329 8,329 △ 8,329 120,380 15,281 34,056 44,698 43,922 258,337 258,337 △ 8,271 250,066 セグメント利益 又は損失（△） 15,614 △ 396 4,584 △ 660 1,770 20,912 20,912 △ 1,498 19,413 セグメント資産 81,458 17,929 34,478 77,357 20,126 231,349 231,349 137,986 369,335 その他の項目 減価償却費 3,948 686 1,469 2,870 601 9,572 9,572 463 10,035 のれんの 償却額 1,708 1,708 1,708 1,708 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 7,141 347 1,293 1,857 471 11,110 11,110 469 11,579 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,498百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産139,430百万円、セグメント間取引消去△1,444百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費463百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額469百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3818文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 32,548 13.0 31,467 12.4 三菱食品㈱ 17,914 7.2 17,192 6.8 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて126億86百万円増加し3,820億21百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し1,571億23百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて125億２百万円増加し2,248億98百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が39億１百万円、有価証券が35億７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が33億42百万円、商品及び製品が16億58百万円、原材料及び貯蔵品が８億95百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が21億44百万円減少した一方で、投資有価証券が64億61百万円、退職給付に係る資産が43億77百万円、ソフトウエアが28億円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて10億２百万円増加し834億54百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億円減少し516億９百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億３百万円増加し318億45百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億83百万円増加した一方で、未払金が14億16百万円、電子記録債務が５億77百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が12億43百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて116億84百万円増加の2,985億67百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から70.4％となり、１株当たり純資産が2,559円12銭から2,700円99銭となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。…