事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約433文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 124,924百万円 ② 経常利益 8,922百万円 ③ 当期純利益 6,280百万円 ④ 純資産額 48,964百万円 ⑤ 総資産額 94,774百万円 ６．※３：有価証券報告書を提出しております。 ７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ８．※５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5845文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。 このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2021年４月よりスタートした第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定して、クオリティ企業への変革に向けた取組を加速しております。 「お客様に対して」では、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業に向けて、バリューチェーン経営による事業規模倍増というあるべき姿を描いたうえで、バックキャスト視点で立案した戦略を推し進めております。「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンをグループの強みを最大限発揮する領域と定め、各々のバリューチェーンの強化に取り組んでおります。既存領域では、収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分してお客様への提供価値の拡大に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5845文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社の経営環境は、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。 このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2021年４月よりスタートした第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定して、クオリティ企業への変革に向けた取組を加速しております。 「お客様に対して」では、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業に向けて、バリューチェーン経営による事業規模倍増というあるべき姿を描いたうえで、バックキャスト視点で立案した戦略を推し進めております。「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンをグループの強みを最大限発揮する領域と定め、各々のバリューチェーンの強化に取り組んでおります。既存領域では、収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分してお客様への提供価値の拡大に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3774文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 当社グループは、現在５つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、将来的なあるべき姿に向けた戦略面においては、第七次中期計画より掲げる“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”というテーマに則り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン毎に戦略を立案および遂行しております。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行、各国通貨政策のギャップ、円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。 そのような状況のなか、当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、世界的な原材料価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇に対して国内外のグループ各社が価格改定や効率化を進めた結果、健康食品事業、海外食品事業および外食事業は増収増益となりましたが、香辛・調味加工食品事業において価格改定でコスト増を吸収しきれず減益となった影響が大きく、グループトータルでは増収減益という結果となりました。 なお、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しており、当第４四半期連結会計期間より、同社の連結業績を海外食品事業セグメントに計上しております。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2023年３月期 金額（百万円） 前期比（％） 売上高 275,060 108.6 営業利益 16,631 86.5 経常利益 18,253 86.4 親会社株主に帰属する当期純利益 13,703 98.2 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2022年３月期 2023年３月期 ATO（総資産回転率） 0.67回 0.71回 ROS（売上高営業利益率） 7.6％ 6.0％ ROA（総資産営業利益率） 5.1％ 4.3％ ROE（自己資本当期純利益率） 5.3％ 5.1％ セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2187文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 112,714 14,131 38,976 45,310 42,156 253,287 253,287 99 253,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,708 302 134 112 3,415 8,671 8,671 △ 8,671 117,422 14,432 39,110 45,422 45,571 261,957 261,957 △ 8,571 253,386 セグメント利益又は損失（△） 12,628 △ 138 5,250 1,502 1,480 20,721 20,721 △ 1,494 19,227 セグメント資産 83,358 17,696 46,727 76,930 21,580 246,290 246,290 135,731 382,021 その他の項目 減価償却費 4,756 668 1,552 2,844 616 10,436 10,436 505 10,941 のれんの 償却額 45 45 45 45 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 5,727 245 4,016 1,550 698 12,236 12,236 653 12,888 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費505百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3925文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 31,467 12.4 32,639 11.9 三菱食品㈱ 17,192 6.8 17,345 6.3 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて147億11百万円増加し3,967億32百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少し1,549億40百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて168億94百万円増加し2,417億91百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が39億18百万円、商品及び製品が27億14百万円、原材料及び貯蔵品が15億78百万円増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等により現金及び預金が102億52百万円減少したことなどによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が76億21百万円減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等によりのれんが122億19百万円増加したことや、建設仮勘定が66億71百万円、退職給付に係る資産が38億76百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119億35百万円増加し953億89百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて50億45百万円増加し566億54百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて68億90百万円増加し387億35百万円となりました。 流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が11億31百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億42百万円、短期借入金が13億３百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が13億68百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が40億76百万円、リース債務が31億17百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて27億76百万円増加の3,013億43百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から68.6％となり、１株当たり純資産が2,700円99銭から2,791円64銭となりました。…