事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 129,615百万円 ②経常利益 11,314百万円 ③当期純利益 7,793百万円 ④純資産額 46,250百万円 ⑤総資産額 72,785百万円 ６．※３：ハウスウェルネスフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 31,599百万円 ②経常利益 881百万円 ③当期純利益 539百万円 ④純資産額 8,141百万円 ⑤総資産額 14,813百万円 ７．※４：有価証券報告書を提出しております。 ８．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ９．※６：ハウスレストラン管理(上海)社は、2017年５月に壱番屋レストラン管理(中国)社へと社名を変更しております。 10．※７：台湾カレーハウスレストラン社は、2017年８月に台湾壱番屋社へと社名を変更しております。 11．ハイネット㈱は、2017年10月で清算完了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化、国際情勢の不確実性の高まりや新興国の需要増を背景とした原材料動向に注意を要するなど、予断を許さない状況が続くものと想定しております。 このような見通しのなか、当社グループは、2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、より幅広い視点からクオリティ企業への変革を進めるとともに、前中期計画期間中に新たにグループに迎えた各社の異文化・複数のビジネスモデルの融合、グローバル展開のスピードアップ、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期において、連結売上高3,100億円、連結営業利益220億円、ＲＯＳ7.1％をめざしております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①グループ経営について グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 1)中期計画の概要 当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。 (a)お客さまに対する取組 事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化、国際情勢の不確実性の高まりや新興国の需要増を背景とした原材料動向に注意を要するなど、予断を許さない状況が続くものと想定しております。 このような見通しのなか、当社グループは、2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、より幅広い視点からクオリティ企業への変革を進めるとともに、前中期計画期間中に新たにグループに迎えた各社の異文化・複数のビジネスモデルの融合、グローバル展開のスピードアップ、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期において、連結売上高3,100億円、連結営業利益220億円、ＲＯＳ7.1％をめざしております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①グループ経営について グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 1)中期計画の概要 当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。 (a)お客さまに対する取組 事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3798文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における経営環境は、海外における政治・経済の不確実性や地政学的リスクが大きな影を落としました。国内においては、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、生産年齢人口減少の影響もあり、雇用環境は厳しさを増してきております。 食品業界においては、市場の成熟化が進展する中、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。 当期は、当社グループにとって第五次中期計画の最終年度にあたり、“「食で健康」クオリティ企業への変革”に向けて、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた取組を推進いたしました。 結果、グループ全体の売上高は、健康食品事業において主力製品が低調であったことから苦戦したものの、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、 2,918億97百万円 、 前期比2.8％の増収 となりました。 利益面では、増収効果やグループ各社の収益力向上に向けた取組が寄与し、 営業利益は162億88百万円 、 前期比32.3％の増益 となりました。 営業外収益は22億96百万円 、 前期比11.9％の減少 となりました。営業外収益の主な減少要因は、為替差益や受取配当金の減少によるものであります。また、 営業外費用は13億76百万円 、 前期比42.1％の増加 となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損が増加したことによるものであります。この結果、 経常利益は172億７百万円 、 前期比23.3％の増益 となりました。 特別利益は９億93百万円 、 前期比50.5％の減少 となりました。主な減少要因は、投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に㈱ギャバンを子会社化した影響による負ののれん発生益や段階取得に係る差益が減少したことなどによるものであります。また、 特別損失は11億86百万円 、 前期比20.3％の減少 となりました。主な減少要因は、減損損失の減少によるものであります。以上の結果、 税金等調整前当期純利益は170億14百万円 、 前期比17.6％の増益 となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する 当期純利益は93億53百万円 、 前期比7.7％の増益 となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は 91円02銭 、自己資本利益率は 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 127,891 33,076 19,902 51,368 51,523 283,761 283,761 51 283,812 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,168 205 209 10,600 15,188 15,188 △ 15,188 132,059 33,281 20,111 51,375 62,123 298,949 298,949 △ 15,138 283,812 セグメント利益又は損失（△） 9,885 1,334 1,681 △ 424 719 13,196 13,196 △ 883 12,312 セグメント資産 67,134 18,930 23,380 102,768 26,733 238,946 238,946 114,942 353,888 その他の項目 減価償却費 3,226 447 839 3,218 1,213 8,943 8,943 401 9,345 のれんの 償却額 27 3,420 131 3,578 3,578 3,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,500 465 992 1,875 397 7,230 7,230 759 7,989 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△883百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。 (3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産116,313百万円、セグメント間取引消去△1,372百万円が含まれております。 (4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費401百万円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額759百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3087文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 32,992 11.6 34,072 11.7 三菱食品㈱ 21,002 7.4 21,389 7.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 261億15百万円増加 し 3,800億3百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 83億5百万円増加 し 1,439億17百万円 、固定資産は、前連結会計年度末に比べて 178億10百万円増加 し 2,360億85百万円 となりました。 流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が32億5百万円、現金及び預金が30億47百万円、有価証券が12億18百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、のれんが35億63百万円減少した一方で、投資有価証券が149億70百万円、退職給付に係る資産が36億23百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 90億11百万円増加 し 962億84百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて 52億円増加 し 566億92百万円 、固定負債は、前連結会計年度末に比べて 38億11百万円増加 し 395億92百万円 となりました。 流動負債の増加の主な要因は、未払金が17億29百万円、未払法人税等が16億51百万円、支払手形及び買掛金が12億93百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が9億93百万円減少した一方で、繰延税金負債が33億70百万円、長期預り保証金が11億35百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて 171億4百万円増加 の 2,837億19百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.5％ から 66.3％ となり、１株当たり純資産が 2,289円43銭 から 2,450円71銭 となりました。…