サステナビリティ
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4 *3の詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」 をご参照ください。 5 「中期経営計画2026」の策定と合わせて、「5つのマテリアリティ」の見直しを行いました。 見直し後の指標や目標、施策につきましては、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照ください。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取組 当社グループは、2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、2022年5月にシナリオ分析結果等の開示を行いました。 2023年度においては、特定したリスクにおける財務インパクトの算定や対応について議論や評価を進めました。 ① ガバナンス 気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第6次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。 重要なリスクと機会 発生 時間軸 事業への影響 物理 リスク 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇 自社飼育の豚鶏 中~ 長期 財務影響:影響なし~53億円 ・原材料調達の不安定化 ・畜肉生産コストの上昇 加工食品原料 (豚肉) 中~ 長期 財務影響:影響なし~22億円 ・加工食品生産コストの上昇 家畜生育への気温上昇影響 中~ 長期 ・畜肉生産量の減少 ・畜肉生産コストの上昇 拠点における水災害リスクの高まり 短~ 長期 ・保有設備への損害 ・製造活動の低下、出荷遅延 拠点における水ストレスの高まり 短~ 長期 ・製造活動の低下 移行 リスク 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり 中~ 長期 財務影響:130~200億円 ・生産コストの上昇 機会 環境に配慮した消費動向の強まり 短~ 長期 ・包材コストの削減 ・将来の市場獲得 新たんぱく質市場の拡大 短~ 長期 ・将来の市場獲得 (注)各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。 短期:3年未満、中期:3~10年、長期:10年超 ③ リスク管理 気候関連のリスク特定とマネジメントは、「持続可能な地球環境への貢献」に向けた重要な課題と位置付けております。…
研究開発活動
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(2) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は3,339百万円及び3,155百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。 (3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト ① 資金生成単位 当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2024年3月31日 ) のれんの帳簿価額 201 206 ② 回収可能価額の算定基礎 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。 (4) 減損損失 減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれ196百万円及び14百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。 算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は5年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。 12.持分法で会計処理されている投資 関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法によって会計処理しております 。また、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 関連会社 共同支配企業 前連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2024年3月31日 ) 前連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2024年3月31日 ) 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 9,087 9,498 337 前連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部の持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資を売却しました。持分法で会計処理されている当該投資については過年度に減損損失を計上しておりましたが、売却による経済的成果が帳簿価額を上回る見込みであるため減損損失戻入の兆候が存在しました。そのため、回収可能価額の見積りを行いました。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 諫早工場 (長崎県諫早市) 加工事業本部 加工食品 製造設備 2,570 3,231 1,243 (52) 32 241 7,317 68 (601) 中央研究所 (茨城県つくば市) その他 研究開発設備 900 90 1,101 (39) 282 2,373 42 (17) 本社ほか (大阪市北区) その他 713 98 71 (34) 21,595 22,477 350 (33) (2) 国内子会社 〔加工事業本部〕 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 日本ハムファクトリー㈱ 本社工場 他4工場 (静岡県吉田町) ハム・ ソーセージ 製造設備 13,051 14,198 4,356 (286) 312 376 32,293 632 (1,401) 日本ハム北海道ファクトリー㈱ 本社工場 他2工場 2事業所 (北海道旭川市) ハム・ ソーセージ 製造設備 3,898 3,032 880 (94) 14 149 7,973 114 (241) 日本ハム食品㈱ 本社工場 他2工場 (三重県木曽岬町) 加工食品 製造設備 8,580 13,045 3,686 (132) 51 1,111 26,473 344 (862) 日本ハム惣菜㈱ 本社工場 他2工場 1事業所 (新潟県三条市) 加工食品 製造設備 1,371 4,061 785 (43) 21 165 6,403 236 (489) 南日本ハム㈱ 本社工場 他1事業所 (宮崎県日向市) ハム・ ソーセージ、加工食品等 製造設備 3,080 2,723 666 (86) 182 6,651 164 (330) プレミアムキッチン㈱ 本社工場 他1工場 (兵庫県小野市) 加工食品 製造設備 3,811 1,962 706 (21) 10 98 6,587 174 (877) 日本ピュアフード㈱ 本社 他6工場 1事業所 (東京都品川区) 加工食品 製造設備 6,939 4,818 3,911 (81) 515 133 16,316 458 (639) 日本ルナ㈱ 本社工場 他1工場 3事業所 (京都府八幡市) 乳酸菌飲料 製造販売設備 4,343 5,742 1,735 (28) 13 173 12,006 232 (60) ㈱宝幸 本社 他5工場 4事業所 (東京都品川区) 水産加工品 製造販売設備…