事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社85社及び関連会社10社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。 (加工事業本部) 加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。 (食肉事業本部) 食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。 (関連企業本部) 関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱などによって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。 (海外事業本部) 海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nipon Foods Co., Ltd.などが、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。 その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、平成28年１月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取り組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（平成30年４月１日～平成33年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、営業利益560億円、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％以上の目標を掲げております。 (注) １ 当社は、平成31年３月期第１四半期連結会計期間の財務諸表より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であり、平成33年３月期の連結業績予想はＩＦＲＳに基づき作成しております。 ２ 「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画など（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。 その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、平成28年１月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取り組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（平成30年４月１日～平成33年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、営業利益560億円、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％以上の目標を掲げております。 (注) １ 当社は、平成31年３月期第１四半期連結会計期間の財務諸表より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であり、平成33年３月期の連結業績予想はＩＦＲＳに基づき作成しております。 ２ 「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画など（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9438文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、企業の業績は幅広い業種において改善が進み、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、地政学的リスク、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。 当業界におきましては、一部原材料の価格上昇や、深刻な人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。具体的な施策としましては、国内のファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。また、「北海道日本ハムファイターズ」を活用した店頭販促に積極的に取り組むことや、企業メッセージＴＶＣＭの放映などを通じ、当社グループの認知度向上にも努めました。海外においては、ウルグアイの大手食肉処理会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めたほか、タイの鶏肉生産・加工会社であるPanus Poultry Group社への出資を通じ、海外鶏肉事業の強化にも努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿ってその充実に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比5.6％増の1,269,201百万円となりました。営業利益は対前年同期比8.5％減の49,218百万円となりましたが、継続事業からの税金等調整前当期純利益は、プロ野球選手移籍金2,273百万円を計上したこともあり、対前年同期比2.7％増の50,455百万円、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比6.1％増の37,147百万円となりました。 (注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 オペレーティング・セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2301文字
５ 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。各報告セグメントの減価償却費は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費は含んでいません。 ６ 資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整表は次のとおりです。 項目 前連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成29年４月１日 ～平成30年３月31日 (百万円) セグメント利益(△損失)の合計額 54,304 48,891 その他の営業費用及び(△収益)－純額 5,320 △ 66 プロ野球選手移籍金 2,273 支払利息 1,140 1,172 その他の収益及び(△費用)－純額 1,770 70 消去調整他 △ 502 327 継続事業からの税金等調整前当期純利益 49,112 50,455 各連結会計年度における外部顧客に対する製品別売上情報は次のとおりです。 区分 前連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成29年４月１日 ～平成30年３月31日 (百万円) ハム・ソーセージ 141,362 140,363 加工食品 228,904 240,141 食肉 673,871 721,387 水産物 91,637 95,154 乳製品 33,380 35,851 その他 33,139 36,305 合計 1,202,293 1,269,201 各連結会計年度及び各連結会計年度末日現在における地域別情報は次のとおりです。 外部顧客に対する売上高 前連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成29年４月１日 ～平成30年３月31日 (百万円) 日本 1,110,864 1,144,184 その他の地域 91,429 125,017 合計 1,202,293 1,269,201 (注) 外部顧客に対する売上高は、連結会社の所在地別に分類しています。 長期性資産 前連結会計年度末 平成29年３月31日 (百万円) 当連結会計年度末 平成30年３月31日 (百万円) 日本 274,935 292,030 その他の地域 18,361 28,471 合計 293,296 320,501 (注) 長期性資産の主なものは有形固定資産です。 各連結会計年度とも、連結会社の売上高の10％を超える単一の外部顧客はありません。…