サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。 （１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。2021年３月に策定された「Vision2030」では、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。 「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しておりますとおり、当社グループは事業活動を通じた社会課題解決により、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献し、生命の恵みを育む地球環境との調和を目指してサステナビリティ戦略を策定しました。戦略の４つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略とサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 「マテリアリティ」は「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（ https://www.nipponham.co.jp/csr/ ） ① ガバナンス 当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催しており、ESGに関する知見を有する社外有識者や社外取締役からの意見を聞きながら、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、グループ各社の取り組み状況の確認等を行います。その内容をまとめ、決定機関である取締役会に諮っております。 下部組織であるサステナビリティ部会は、委員会で話し合われた戦略を具体化し、事業本部の施策に展開しております。環境対策、サステナブル調達、本社の間接部門を中心とするサステナビリティ関連情報の共有は、執務会議を設置し対応しております。…
研究開発活動
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(２) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は 3,155百万円 及び 3,147百万円 であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。 (３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト ① 資金生成単位 当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2025年３月31日 ) 米国加工事業グループ 4,254 その他 206 206 のれんの帳簿価額 206 4,460 ② 回収可能価額の算定基礎 当社グループにおける主要なのれんは米国加工事業グループに係るものであります。 前連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度の米国加工事業グループののれんに関する減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率9.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された４ヶ年の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率3.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は当該資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予測、事業計画の予測の期間を超えた後の成長率及び割引率であります。 なお、当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を6,661百万円上回っておりますが、仮に割引率が2.1％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。 (４) 減損損失 減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれ 14百万円 及び 1百万円 を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。 算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は５年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。 13．…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2756文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (１) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 諫早工場 (長崎県諫早市) 加工事業本部 加工食品 製造設備 2,475 3,232 1,221 ( 52 ) 29 228 7,185 64 ( 572 ) 中央研究所 (茨城県つくば市) その他 研究開発設備 852 83 1,101 ( 39 ) 245 2,281 50 ( 13 ) 本社ほか (大阪市北区) その他 666 58 71 ( 34 ) 26,886 27,683 362 ( 38 ) (２) 国内子会社 〔加工事業本部〕 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 日本ハムファクトリー㈱ 本社工場 他３工場 (静岡県吉田町) ハム・ ソーセージ 製造設備 12,419 12,894 4,356 ( 288 ) 268 549 30,486 598 ( 1,425 ) 日本ハム北海道ファクトリー㈱ 本社工場 他２工場 ２事業所 (北海道旭川市) ハム・ ソーセージ 製造設備 3,738 2,915 880 ( 94 ) 136 7,677 110 ( 221 ) 日本ハム食品㈱ 本社工場 他２工場 (三重県木曽岬町） 加工食品 製造設備 8,179 12,683 3,686 ( 132 ) 43 744 25,335 334 ( 787 ) 日本ハム惣菜㈱ 本社工場 他２工場 (新潟県三条市) 加工食品 製造設備 1,475 3,914 785 ( 43 ) 40 187 6,401 242 ( 478 ) 南日本ハム㈱ 本社工場 (宮崎県日向市) ハム・ ソーセージ、加工食品等 製造設備 3,042 2,554 666 ( 86 ) 146 6,415 156 ( 309 ) プレミアムキッチン㈱ 本社工場 他１工場 (兵庫県小野市) 加工食品 製造設備 3,607 1,837 706 ( 21 ) 63 6,221 161 ( 832 ) 日本ピュアフード㈱ 本社 他６工場 １事業所 (東京都品川区) 加工食品 製造設備 6,808 4,463 3,911 ( 79 ) 378 204 15,764 457 ( 712 ) 日本ルナ㈱ 本社工場 他１工場 ２事業所 (京都府八幡市) 乳酸菌飲料 製造販売設備 4,145 5,298 1,735 ( 28 ) 12 152 11,342 233 ( 58 ) ㈱宝幸 本社 他４工場 ２事…