事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社85社及び関連会社７社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。 なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。これに伴い、当連結会計年度より、オペレーティング・セグメントを従来の３つの事業グループから４つの事業グループに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ⑰セグメント情報」をご参照ください。 (加工事業本部) 加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。 (食肉事業本部) 食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。 (関連企業本部) 関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱などによって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。 (海外事業本部) 海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nipon Foods Co., Ltd.などが、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8873文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という二つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。 また、「人輝く、食の未来」というグループブランドステートメントを掲げ、「グループブランドの約束」を当社グループ全員でビジョンや価値観として共有するとともに、ブランドを通して接するすべてのステークホルダーにお伝えしています。そして、「生命の恵みを大切にする」「品質に妥協しない」「食の新たな可能性を切り拓く」「楽しく健やかなくらしに貢献する」という４つの経営軸を事業を通じて推進することで、グループの目指す姿である「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」となることを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成27年４月よりスタートした「新中期経営計画パート５」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の最終年度において連結売上高１兆3,000億円、営業利益520億円、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ8.0％以上の目標を掲げており、次期（平成30年３月期）がその最終年度となります。 次期の売上高につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも豪州事業の販売が苦戦したことや、米国の養豚事業を売却したことによる減収影響など踏まえ、１兆2,500億円と下方修正しております。一方、営業利益につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも国内の食肉事業が堅調に推移する見通しであり、560億円と上方修正しております。結果、売上高営業利益率は4.5％を計画しております。 また、ＲＯＥにつきましては、営業利益の上方修正を主因として、「新中期経営計画パート５」策定時における最終年度の当社株主に帰属する当期純利益も330億円から370億円に増加する見通しであり、8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8873文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という二つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。 また、「人輝く、食の未来」というグループブランドステートメントを掲げ、「グループブランドの約束」を当社グループ全員でビジョンや価値観として共有するとともに、ブランドを通して接するすべてのステークホルダーにお伝えしています。そして、「生命の恵みを大切にする」「品質に妥協しない」「食の新たな可能性を切り拓く」「楽しく健やかなくらしに貢献する」という４つの経営軸を事業を通じて推進することで、グループの目指す姿である「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」となることを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成27年４月よりスタートした「新中期経営計画パート５」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の最終年度において連結売上高１兆3,000億円、営業利益520億円、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ8.0％以上の目標を掲げており、次期（平成30年３月期）がその最終年度となります。 次期の売上高につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも豪州事業の販売が苦戦したことや、米国の養豚事業を売却したことによる減収影響など踏まえ、１兆2,500億円と下方修正しております。一方、営業利益につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも国内の食肉事業が堅調に推移する見通しであり、560億円と上方修正しております。結果、売上高営業利益率は4.5％を計画しております。 また、ＲＯＥにつきましては、営業利益の上方修正を主因として、「新中期経営計画パート５」策定時における最終年度の当社株主に帰属する当期純利益も330億円から370億円に増加する見通しであり、8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4461文字
７ 非継続事業は従来、海外事業本部に含まれていました。これについては、各連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報から除外しています。詳細については、注記⑱非継続事業を参照ください。 各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整表は次のとおりです。 項目 前連結会計年度 平成27年４月１日 ～平成28年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) セグメント利益(△損失)の合計額 48,673 54,304 その他の営業費用及び(△収益)－純額 11,849 5,320 支払利息 1,384 1,140 その他の収益及び(△費用)－純額 △ 665 1,770 消去調整他 534 △ 502 継続事業からの税金等調整前当期純利益 35,309 49,112 各連結会計年度における外部顧客に対する製品別売上情報は次のとおりです。 区分 前連結会計年度 平成27年４月１日 ～平成28年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) ハム・ソーセージ 141,459 141,362 加工食品 221,308 228,904 食肉 705,495 673,871 水産物 94,704 91,637 乳製品 31,396 33,380 その他 34,962 33,139 合計 1,229,324 1,202,293 各連結会計年度及び各連結会計年度末日現在における地域別情報は次のとおりです。 外部顧客に対する売上高 前連結会計年度 平成27年４月１日 ～平成28年３月31日 (百万円) 当連結会計年度 平成28年４月１日 ～平成29年３月31日 (百万円) 日本 1,113,226 1,110,864 その他の地域 116,098 91,429 合計 1,229,324 1,202,293 (注) 外部顧客に対する売上高は、連結会社の所在地別に分類しています。 長期性資産 前連結会計年度末 平成28年３月31日 (百万円) 当連結会計年度末 平成29年３月31日 (百万円) 日本 253,594 274,935 その他の地域 18,313 18,361 合計 271,907 293,296 (注) 長期性資産の主なものは有形固定資産です。 各連結会計年度とも、連結会社の売上高の10％を超える単一の外部顧客はありません。 ⑱ 非継続事業 当連結会計年度において、米国で養豚事業を営んでいた連結子会社Texas Farm, LLCは、その事業の将来性や資産効率など多面的な観点から見直しを検討した結果、Seaboard Foods LLCに事業譲渡を行いました。…