事業の内容
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/ 原文長 約2061文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容 (メンテナンス) コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃 ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、 グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃 ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検 ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、 シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、 防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器 (工事) メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。 ａ．大型熱源機器更新工事 ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事 ｃ．店舗改装工事 (省エネ) ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。 ■ミッション 空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること ■ビジョン 国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社 ■バリュー 社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する 2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標 当社及びシンメンテホールディングス株式会社（以下「シンメンテＨＤ」といいます。）は、2026年７月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、シンメンテＨＤを会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、当社を会社法第768条1項1号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本株式交換」 といいます。）を実施することを決議し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」 といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、2026年８月28日開催予定の第49期定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、また、シンメンテＨＤにおいては、2026年９月４日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2026年12月１日を効力発生日として行われる予定です。これにより、当社株式は2026年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月26日）となる予定であるため、本項目の公表を控えさせていただきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2056文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。 ① トータルメンテナンスサービスの品質向上 トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。 ② 新たな環境ビジネスの創出 当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。 ③ サービス内製化の強化 当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。また、研修・指導により社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計から施工・配置、メンテナンスまでのサービスを担う多能工化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6527文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復を見せているものの、依然として物価変動の影響下にあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、今年に入り中東情勢の緊張の高まり等を背景に原油価格の上昇が見られるなど、エネルギーコストを巡る環境は不透明な状況が継続しており、これに伴う設備維持管理費用の削減ニーズは引き続き高い水準で推移しております。こうした環境のもと、当社グループでは、お客様の設備状況に応じた省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費の抑制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 また、2025年７月15日付で公表した「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」においては、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げ、2026年５月期からの３年間を成長加速期と位置付けました。2030年へ向けて、人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立に邁進しております。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 203,483千円増加 し 10,151,666千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 613,415千円減少 し 4,521,954千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 816,899千円増加 し 5,629,711千円 となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約964文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 メンテナンス 事業 建設関連製品 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 18,573,354 2,062,718 20,636,072 20,636,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,000 10,000 △ 10,000 18,573,354 2,072,718 20,646,072 △ 10,000 20,636,072 セグメント利益 909,363 111,371 1,020,734 1,020,734 セグメント資産 8,269,335 1,678,846 9,948,182 9,948,182 その他の項目 減価償却費 89,059 21,418 110,477 110,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,969 14,900 43,869 43,869 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 メンテナンス 事業 建設関連製品 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 21,670,000 2,583,454 24,253,454 24,253,454 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,770 8,200 34,970 △ 34,970 21,696,770 2,591,654 24,288,424 △ 34,970 24,253,454 セグメント利益 1,070,004 103,365 1,173,369 △ 3,227 1,170,142 セグメント資産 8,442,065 1,709,600 10,151,666 10,151,666 その他の項目 減価償却費 54,404 22,256 76,661 76,661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 124,562 26,168 150,730 150,730 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。