事業の内容
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/ 原文長 約2652文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 ①空調機器メンテナンス事業 パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。 ②トータルメンテナンス事業 専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニア と連携した 24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国12拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。 国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国12拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。 また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。 連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2553文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に想像するとともに顧客・株主・職員をはじめ地域社会に貢献する会社であることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年５月期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。その目的は、各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げることにあります。 また、引き続きファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力し事業拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の２つの収益の柱があります。今後、当社グループが さら なる成長を 遂げる ためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、 店舗や建物に係るメンテナンス を一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。 ①環境関連ビジネスの拡大 当社グループは、省エネインバータ化に関する専門的なノウハウを有していますが、そのノウハウの大半はパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスに付随する設備機器に 係る ものであり、応用範囲の拡大が課題であると認識しております。今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業を拡大してまいります。 ②マーケット開拓に伴う営業力の強化 当社グループに蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし新たなマーケットを開拓するためには、業種・業界特有の問題点を把握し自ら解決方法を模索する力と、省エネ・省コスト提案を行うための高度な知識が必要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2553文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に想像するとともに顧客・株主・職員をはじめ地域社会に貢献する会社であることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年５月期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。その目的は、各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げることにあります。 また、引き続きファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力し事業拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の２つの収益の柱があります。今後、当社グループが さら なる成長を 遂げる ためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、 店舗や建物に係るメンテナンス を一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。 ①環境関連ビジネスの拡大 当社グループは、省エネインバータ化に関する専門的なノウハウを有していますが、そのノウハウの大半はパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスに付随する設備機器に 係る ものであり、応用範囲の拡大が課題であると認識しております。今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業を拡大してまいります。 ②マーケット開拓に伴う営業力の強化 当社グループに蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし新たなマーケットを開拓するためには、業種・業界特有の問題点を把握し自ら解決方法を模索する力と、省エネ・省コスト提案を行うための高度な知識が必要となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約616文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２.３ 連結財務諸 表計上額 （注）４ 空調機器 メンテナ ンス事業 トータル メンテナ ンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,609,120 4,008,105 6,617,226 561 6,617,787 6,617,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,609,120 4,008,105 6,617,226 561 6,617,787 6,617,787 セグメント利益 247,369 146,710 394,080 19 394,099 394,099 セグメント資産 781,853 990,583 1,772,436 1,772,436 1,324,317 3,096,754 その他の項目 減価償却費 14,947 10,029 24,976 24,976 24,976 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 870 83,716 84,586 84,586 257,311 341,897 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約484文字
４．当連結会計年度の株式会社プレナスへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 （４）外注実績 当連結会計年度における外注実績 は 、 次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 空調機器メンテナンス事業 420,390 115.0 トータルメンテナンス事業 4,045,708 165.2 合計 4,466,099 158.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （５）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績 は 、 次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 空調機器メンテナンス事業 437,397 121.6 トータルメンテナンス事業 525,324 106.6 合計 962,721 112.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。