事業の内容
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/ 原文長 約2020文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び上海三機大楼設備維修有限公司）は、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 なお、当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約し、従来の「空調機器メンテナンス事業」と「トータルメンテナンス事業」の２つの報告セグメントから「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更いたしました。 主なサービス内容 （メンテナンス） コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 a．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃 b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、 グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃 c．電気設備管理 ：受変電設備定期点検 d．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に創造するとともにメンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することにより全社の生産性を上げ、トータルメンテナンスサービスの拡大を図ってまいります。また、海外においては、中国での事業拡大や他のＡＳＥＡＮ諸国への進出により事業拡大を図ってまいります。 そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材に対しての実機研修を中心とした人材育成や、グローバル展開を見据えた優秀な人材の確保に注力してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、 売上拡大 を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。 ①環境関連ビジネスの拡大 当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に創造するとともにメンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することにより全社の生産性を上げ、トータルメンテナンスサービスの拡大を図ってまいります。また、海外においては、中国での事業拡大や他のＡＳＥＡＮ諸国への進出により事業拡大を図ってまいります。 そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材に対しての実機研修を中心とした人材育成や、グローバル展開を見据えた優秀な人材の確保に注力してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、 売上拡大 を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。 ①環境関連ビジネスの拡大 当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2024文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済では、米国政権の経済政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。 このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。 また、平成30年５月期より事業部毎に分かれていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の 資産合計 は、前連結会計年度末に比べ1,262,885千円増加し4,735,467千円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ515,160 千円増加 し2,289,958 千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747,724千円増加し2,445,509千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,148,841千円（前年同期比27.0％増）、営業利益777,228千円（前年同期比44.3％増） 、 経常利益776,094千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益527,149千円（前年同期比46.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約587文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。 当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。 これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3103文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1,111,059 12.7 2,558,589 22.9 パナソニック産機システムズ株式会社 1,806,779 20.6 1,756,611 15.8 株式会社ライフコーポレーション 1,303,320 14.8 1,467,958 13.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ． 外注実績 当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、 当連結会計年度における外注実績 は 、 次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） メンテナンス事業 6,141,283 37.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,165,348千円増加し4,021,122千円となりました。主な要因は、現金及び預金が504,907千円、受取手形及び売掛金が556,962千円増加したこと等によります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ97,536千円増加し714,344千円となりました。…