事業の内容
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/ 原文長 約1900文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業） 同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。 関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業） 同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2236文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。 ・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題 ・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題 ・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題 ・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題 など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。 当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。 ＜事業戦略＞ ・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開 ・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出 ・価格競争力の向上と営業力強化 ・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開 ＜人材・組織戦略＞ ・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備 ・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換 ・関連企業の育成とパートナーシップの強化 ＜財務戦略＞ ・財務健全性の確保と資本効率性の向上 ・内部統制の強化 上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。 (6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少（前年同期は14億７千９百万円の増加）し、29 億２千５百万円 （ 前連結会計年度末は37億７千３百万円）となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます 。 このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、2024年12月に当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定いたしました。また、2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました 。 ７つのマテリアリティ（重要課題） 〔事業活動におけるマテリアリティ〕 １）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創 ２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献 ３）地球環境の保全と自然共生社会の実現 ４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献 〔組織活動におけるマテリアリティ〕 ５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり ６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化 ７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成 このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでおります 。 ①事業戦略 重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出してまいります。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。 ② ＤＸ戦略 ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度の政府予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。 また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、①事業戦略、②DX戦略、③人事戦略、④財務戦略、⑤サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比３億２百万円増加の251億２千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。 営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、経常利益は同５千６百万円減少の33億６千６百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増加の23億８千１百万円（同0.2％増）となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約838文字
1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 環境コンサ ルタント 事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,951,932 7,307,293 651,096 548,267 157,643 24,616,233 24,616,233 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,652 7,800 10,521 54,848 81,821 △ 81,821 15,960,585 7,315,093 651,096 558,788 212,491 24,698,054 △ 81,821 24,616,233 セグメント利益 1,908,180 1,110,698 64,394 △ 7,591 111,155 3,186,838 3,186,838 セグメント資産 22,950,473 8,478,762 752,065 614,915 2,814,454 35,610,671 2,227,899 37,838,571 その他の項目 減価償却費 581,207 120,129 7,319 4,183 38,401 751,241 751,241 のれんの償却額 持分法投資損失 7,083 7,083 7,083 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 743,030 98,465 6,187 2,665 27,319 877,668 877,668 (注)調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2671文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 国土交通省 6,946,523 28.6 7,123,826 28.9 防衛省 3,268,453 13.4 3,533,032 14.4 環境省 1,620,227 6.7 1,769,236 7.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 （売上高） 売上高については、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。 環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、同１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、情報システム事業では同５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）、海外事業では同５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）、不動産事業では同３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。 （営業利益） 営業利益については、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.…