事業の内容
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/ 原文長 約1310文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社157社（うち連結子会社145社）、関連会社52社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市事業 東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。 また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。 住宅事業 東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。 管理事業 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。 仲介事業 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 ウェルネス事業 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。 また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。 さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。 ハンズ事業 ㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。 次世代・関連事業 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは７つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。 また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、持株会社体制への移行（2013年10月）を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（2014年度～2020年度）を策定、 東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。 2017年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（2017年度～2020年度）の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。 本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。 成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり 成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大 成長戦略③ ストックの活用強化 （３）経営環境 本計画策定にあたり、当社グループにおけるマテリアリティ（重要な社会課題）を特定するとともに、以下の８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは７つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。 また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、持株会社体制への移行（2013年10月）を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（2014年度～2020年度）を策定、 東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。 2017年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（2017年度～2020年度）の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。 本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。 成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり 成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大 成長戦略③ ストックの活用強化 （３）経営環境 本計画策定にあたり、当社グループにおけるマテリアリティ（重要な社会課題）を特定するとともに、以下の８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8898文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 当期末の資産残高は2兆4,052億円で、現金及び預金や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計2,320億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,366億円、有利子負債の増加等から前期末から合計1,387億円増加しております。 当 期末の純資産残高については5,687億円、2018年10月に実施した公募増資に伴い資本剰余金及び資本金が増加し、合計934億円増加しております。 経営成績 当 期 の業績は、売上高9,019億円（対前期＋4.1％）、営業利益802億円（同＋3.5％）、経常利益707億円（同＋3.0％）、 親会社株主に帰属する当期 純利益 375億円（同＋6.5％）となりました。 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少や、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の減少に伴う減収がありましたが、ウェルネス事業セグメントにおける新規施設の引渡し及び物件売却収益の増加、仲介事業セグメントの好調等により増収増益となりました。 （億円） 前期 当期 比較 売上高 8,661 9,019 358 営業利益 775 802 27 経常利益 687 707 21 親会社株主に帰属する当期純利益 352 375 23 有利子負債 12,104 12,898 794 ＜セグメント別業績＞ 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 前期 当期 比較 前期 当期 比較 合計 8,661 9,019 358 合計 775 802 27 都市 2,698 2,564 △133 都市 507 499 △9 住宅 1,235 1,214 △21 住宅 76 54 △22 管理 1,609 1,739 130 管理 82 86 仲介 993 1,189 195 仲介 132 139 ウェルネス 970 1,239 269 ウェルネス 58 79 20 ハンズ 971 974 ハンズ 次世代・関連 417 416 △1 次世代・関連 △22 32 全社・消去 △233 △316 △83 全社・消去 △63 △71 △8 イ．都市事業 売上高は2,564億円（対前期△4.9％）、営業利益は499億円（同△1.7％）となりました。 既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。 なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2030文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 次世代・関連事業 調整額 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 266,875 123,490 150,416 96,305 96,315 96,378 36,346 866,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,902 48 10,532 3,044 704 736 5,343 △ 23,311 269,777 123,538 160,948 99,349 97,019 97,114 41,689 △ 23,311 866,126 セグメント利益(△損失) 50,745 7,595 8,212 13,238 5,823 413 △ 2,220 △ 6,288 77,519 セグメント資産 1,427,090 211,898 92,559 75,358 258,878 38,700 117,627 △ 48,889 2,173,225 その他の項目 減価償却費 10,928 503 1,136 1,212 7,413 1,460 92 386 23,133 のれんの償却額 1,008 1,922 2,488 5,421 持分法適用会社への投資額 89 72,613 707 73,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,811 1,102 2,081 1,838 17,001 1,273 1,001 1,222 47,331 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 利益 金額 セグメント間取引消去 100 全社費用 ※ △6,388 合計 △6,288 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 金額 セグメント間取引消去 △881,230 全社資産 ※ 832,341 合計 △48,889 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。 ２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…