サステナビリティ
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(1) サステナビリティ経営について 当社グループのパーパスである「住む論理の追求」とは、社会課題と向き合い、持続可能な賃貸経営を追求することを意味しております。スクラップ＆ビルドを繰り返すのではなく、オーナーの所有する既存の物件をリユースすることがサステナビリティの実現に寄与するものと考えております。また、その前提として気候変動が引き起こす自然災害を最小限の被害にとどまらせることもサステナビリティの実現に向けて重要となってきます。 当社グループは、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。また、2022年10月、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、優先して取り組む重要課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定しております。 当社グループのマテリアリティ マテリアリティ 概要 主要な取り組み 関連するSDGs リユースエコノミーの推進 持続可能な賃貸経営を実現することでリユースエコノミーを推進する 既存物件の借上げにより、不要な新築抑制。それによって、サステナビリティ実現、CO2排出の抑制に貢献 リニューアル、リフォーム、リノベーションにより入居者ニーズに合った住居を提供 人口動態 中高年齢層の人口・世帯増による、賃貸住宅におけるニーズの変化に合わせた住居の提供を行う 高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化社会へ対応 ミドルエイジの単身世帯向けニーズに適した住環境の提供 外国人労働者への住まい提供、家具家電のレンタルサービスなど AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応 気候変動 リユースエコノミーの推進により脱炭素社会を目指すことに寄与する 既存物件の再生や、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進 TCFDに対応した情報開示 保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用 地方創生 地方における課題を住環境の整備により解決を目指す 適正賃料でありながら、クリーンかつ快適な住居を提供することでテナントリテンションを高める 社会課題である労働人口の減少に対して、外国人就労者へ快適な住環境を提供 多様な人材の活躍 労働人口の減少によって引き起こされる社会課題を多様な個性をもった人財がその能力を発揮できる環境を提供し続けることで持続的な成長を目指す 女性人材が活躍できる体制の整備 人事制度の充実 各種資格取得支援、資格手当 安心・安全・快適な住宅の提供 既存の躯体を活かしながら、安心・安全・快適な住宅を提供する 借上げ時及び、定期的な建物診断を無償で実施 欠陥が見つかった場合は、オーナーに共有した上で必要に合わせた…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240326140737
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在 事業所名又は 地域区分（所在地） 設備の内容 物件数 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名） 建物 土地 （面積㎡） その他 合計 本社 （東京都千代田区） 統括業務施設及び営業拠点 35,844 22,037 57,881 141 〔8〕 北海道地区 賃貸用不動産 217,875 199,801 （977.45） 417,677 関東地区 賃貸用不動産 18,136 62,323 （672.56） 80,460 北陸地区 賃貸用不動産 48,919 9,576 （434.33） 58,496 中部地区 賃貸用不動産 394,485 334,240 （548.70） 728,726 中国地区 賃貸用不動産 447,908 359,874 （8,318.54） 807,782 （注）１．本社オフィス（1,316.08㎡）は賃借しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在 会社名 事業所名 又は 地域区分 設備の内容 物件数 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名） 建物 土地 （面積㎡） 合計 ㈱JPMCシンエイ 関東地区 賃貸用不動産 18 170,135 1,520,780 （9,494.91） 1,690,915 大阪琺瑯㈱ 関西地区 賃貸用不動産 415,138 1,126,155 （3,471.54） 1,541,293 （注） 現在休止中の設備はありません。