配当政策
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/ 原文長 約799文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40％以上と定め配当を実施する方針であります。 内部留保金につきましては、財務体質の強化、収益基盤の維持強化に向けた投資等のために活用していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 平成29年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37.0円（うち、中間配当金18.5円、期末配当金18.5円）としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 基準日が平成29年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年８月９日 取締役会決議 336,615 18.50 平成30年２月27日 取締役会決議 336,615 18.50 （注）１．平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。 ２． 平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約543文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 不動産賃貸管理事業及びその付随業務 123 〔34〕 （注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 106〔7〕 32.2 4.2 4,971 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180330093928
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4114文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため、当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識しております。 ① 企業統治の体制 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を週次で開催しております。 内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体制としております。また、監査等委員である取締役のうち２名には独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社の企業統治体制図は次のとおりです。 ａ．取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営を監視する役割を担っております。 ｃ．執行役員会 執行役員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。 ② 責任限定契約の内容 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役に対しては、会社法第423条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1742文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）パートナー契約 当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。 ① Ｊ'ｓパートナー加入契約 契約対象先 賃貸管理会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ② JPMCコンストラクションパートナー加入契約 契約対象先 建築会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ③ JPMCリフォームパートナー加入契約 契約対象先 リフォーム会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ④ JPMCシルバーパートナー加入契約 契約対象先 建築会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ⑤ ふるさぽパートナー加入契約 契約対象先 介護会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利 契約期間内解約 ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約709文字
（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ムトウエンタープライズ 横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15 4,208,800 22.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－11 996,700 5.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８－11 689,900 3.63 ＭＢＣ開発株式会社 鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 480,000 2.52 株式会社明和不動産 熊本市中央区辛島町４－35 404,000 2.12 武藤 英明 東京都中央区 374,700 1.97 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 372,000 1.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 346,700 1.82 山口 貴弘 東京都新宿区 332,000 1.75 武井 大 東京都江東区 330,000 1.73 8,534,800 44.86 （注） 当社は自己株式を830,184株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式70,000株は含めておりません。