配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、 株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 2019年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円（うち、中間配当金17.5円、期末配当金17.5円）としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 基準日が2019年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2019年８月５日 309,445 17.50 取締役会決議 2020年２月25日 309,444 17.50 取締役会決議 （注）１．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。 ２．2020 年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 不動産賃貸管理事業及びその付随業務 172 〔 27 〕 （注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識しております。 ① 企業統治の体制 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を隔週で開催しております。 内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体制としております。また、監査等委員である取締役は独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社の企業統治体制図は次のとおりです。 ａ．取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武藤英明であります。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営を監視する役割を担っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は監査等委員長 小松啓志であります。 ｃ．執行役員会 執行役員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧 （注）５」に記載の執行役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武藤英明であります。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。 ① Ｊ'ｓパートナー加入契約 契約対象先 賃貸管理会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ② JPMCコンストラクションパートナー加入契約 契約対象先 建築会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ③ JPMCリフォームパートナー加入契約 契約対象先 リフォーム会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ④ JPMCシルバーパートナー加入契約 契約対象先 建築会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利 契約期間内解約 契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。 （注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。 ⑤ ふるさぽパートナー加入契約 契約対象先 介護会社 契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新） 加入会社の権利 高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利 契約期間内解約 ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ムトウエンタープライズ 東京都中央区勝どき三丁目７－５ 4,273,800 24.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８－11 1,307,700 7.40 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10－１） 1,149,100 6.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 980,900 5.55 ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 539,500 3.05 武藤 英明 東京都中央区 448,758 2.54 ＭＢＣ開発株式会社 鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 426,600 2.41 ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１） 348,300 1.97 武井 大 東京都江東区 305,674 1.73 十河 浩一 千葉県八千代市 290,000 1.64 10,070,332 56.95 （注） 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2019年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP） New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor 1,203,700 6.33