事業の内容
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/ 原文長 約3983文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ジェイ・エス・ビー）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。 当社グループは全国的な事業展開を行っており、平成29年４月現在の管理戸数は60,154戸、管理棟数は1,584棟となっております。（北海道地区 2,832戸/63棟、東北地区 5,094戸/88棟、首都圏地区 15,853戸/413棟、東海地区 3,985戸/114棟、京滋・北陸地区 12,089戸/335棟、阪神地区 7,671戸/212棟、中国・四国地区 5,777戸/171棟、九州地区 6,853戸/188棟） 平成29年10月現在の直営店舗数は70店舗となっております。（北海道地区 ３店舗、東北地区 ４店舗、首都圏地区 16店舗、東海地区 ５店舗、京滋・北陸地区 14店舗、阪神地区 ８店舗、中国・四国地区 ８店舗 、九州地区 12店舗） また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、持分法非適用関連会社については、記載を省略しております。 （1）不動産賃貸管理事業 当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。 具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。 建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務全般を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3096文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「豊かな生活空間の創造」を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、コーポレートガバナンスの充実と強化により、経営の効率性や透明性を高めるとともに、積極的な人材育成を行い、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、組織力の強化に努めてまいります。 また、来たる超高齢化社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業への取り組みにもより一層注力し、さらに、今後の物件開発においては、立地環境等に応じ、不動産オーナーに対して学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図り、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。 （2）経営環境 文部科学省「平成29年度学校基本調査速報」によりますと、平成29年春の大学・短期大学進学率（過年度卒を含む）は57.3％と前年度より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。また、大学（大学院を含む）の学生数は289.1万人と前年度より1.7万人増加し、昨年に引き続き増加いたしました。 このような環境も後押しとなり、当社グループの主力事業である学生を対象とした不動産賃貸管理事業において、今後も都市部への学生の移動が継続して行われるものと予測されることから、仲介数・入居率は概ね順調に推移するものと思われます。 （3）経営戦略等 当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、強固な経営基盤の構築に向け、事業領域を不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に集中することにより、競争力の強化、営業力のキャパシティ拡大等、戦略的投資を行う次期ステージを目指す３か年と位置付けて取り組んでおります。 ■成長戦略 不動産賃貸管理事業 ① 戸数増加とともに利益重視へ ② 自社学生マンションブランドの差別化・サービス品質向上 ③ 企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部門の一層連携 高齢者住宅事業 ① 新規高齢者住宅の受託 ② 運営力の向上 ③ 地域に根差した存在 ～高齢者住宅を地域の公民館に～ （4）目標とする経営指標等 2020年度 経営数値目標 売上高 経常利益 経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益 管理戸数 契約決定件数 435億円 33億円 7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3096文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「豊かな生活空間の創造」を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、コーポレートガバナンスの充実と強化により、経営の効率性や透明性を高めるとともに、積極的な人材育成を行い、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、組織力の強化に努めてまいります。 また、来たる超高齢化社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業への取り組みにもより一層注力し、さらに、今後の物件開発においては、立地環境等に応じ、不動産オーナーに対して学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図り、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。 （2）経営環境 文部科学省「平成29年度学校基本調査速報」によりますと、平成29年春の大学・短期大学進学率（過年度卒を含む）は57.3％と前年度より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。また、大学（大学院を含む）の学生数は289.1万人と前年度より1.7万人増加し、昨年に引き続き増加いたしました。 このような環境も後押しとなり、当社グループの主力事業である学生を対象とした不動産賃貸管理事業において、今後も都市部への学生の移動が継続して行われるものと予測されることから、仲介数・入居率は概ね順調に推移するものと思われます。 （3）経営戦略等 当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、強固な経営基盤の構築に向け、事業領域を不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に集中することにより、競争力の強化、営業力のキャパシティ拡大等、戦略的投資を行う次期ステージを目指す３か年と位置付けて取り組んでおります。 ■成長戦略 不動産賃貸管理事業 ① 戸数増加とともに利益重視へ ② 自社学生マンションブランドの差別化・サービス品質向上 ③ 企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部門の一層連携 高齢者住宅事業 ① 新規高齢者住宅の受託 ② 運営力の向上 ③ 地域に根差した存在 ～高齢者住宅を地域の公民館に～ （4）目標とする経営指標等 2020年度 経営数値目標 売上高 経常利益 経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益 管理戸数 契約決定件数 435億円 33億円 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約964文字
(2) セグメント資産の調整額6,877,575千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期貸付金、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3) その他の項目の調整額 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 不動産賃貸 管理事業 高齢者住宅 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,074,090 1,670,879 35,744,970 683,371 36,428,341 36,428,341 セグメント間の 内部売上高又は振替高 56,394 56,394 19,958 76,353 △ 76,353 34,130,485 1,670,879 35,801,365 703,329 36,504,694 △ 76,353 36,428,341 セグメント利益 又は損失（△）(注)３ 4,098,066 147,130 4,245,196 △ 3,949 4,241,246 △ 1,471,633 2,769,612 セグメント資産 17,891,962 237,013 17,917,766 174,190 18,091,957 8,918,759 27,221,926 その他の項目 減価償却費 586,522 5,788 592,311 10,765 603,076 18,521 621,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,362,193 3,044 3,365,238 1,407 3,366,645 16,472 3,383,118 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。