事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1439文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社20社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（※）の手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業を行っております。 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社グループが保有する土地をテナントに賃貸する賃貸借業務、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託するファンドフィー業務及び個人投資家向けに不動産金融商品を開発・提供する個人投資家向け事業を行っております。 企画・仲介事業 当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。 (※) 第１ 企業の概況 ２ 沿革（注）に記載のとおりであります。 (1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。 当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。 (2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 ① サブリース業務 当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。 ② 賃貸借業務 当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。 ③ ファンドフィー業務 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロパティマネジメントフィーを得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約551文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年２月に５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を発表しております。また、中計の達成ならびに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、ESG方針を策定しております。 中計の概要およびサステナビリティ／ESGの取組みについては、以下を参照ください。 （ご参考） ・中計の概要：https://www.jinushi-jp.com/ir/mid_term/main/0/link/pdfFile.pdf ・サステナビリティ／ESGの取組み：https://www.jinushi-jp.com/sustainability/ ・決算説明資料：https://www.jinushi-jp.com/ir/library/other.html (3) 目標とする経営指標 当社は中計において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げており、高い資本効率・安定した財務基盤の下、更なる成長を目指しております。 （2026年12月期の計画数値） 売上高 1,000億円 当期純利益 70億円 地主リート資産規模 3,000億円程度 ＲＯＥ 13％程度 自己資本比率 30％以上
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2041文字
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境 ・底地市場について 当社は、2000年の創業来、国内における底地マーケットの創出・拡大に注力してまいりました。その結果、長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まり、底地商品の流動性が大きく向上いたしました。現在では、新たな投資対象として「底地」というアセットタイプを確立しております。 なお、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.86兆円の規模から、2022年現在5.8兆円と13年で6.7倍まで拡大しております。中計の最終年度である2026年には、約10兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。 ・JINUSHIビジネスに対する投資家からの需要について 自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、引き続き投資家からの強い需要が継続しています。 不動産市場ならびに金融資本市場の変動等を注視する必要はありますが、インフレや金利上昇局面においても 、 JINUSHIビジネスの強みは一段と増し 、 他の不動産金融商品と比べた時に相対的な魅力が高まっていくものと考えております。 ・資金調達環境について 当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解ならびに支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。 一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレや、欧米各国の金融政策による急激な為替変動、国内においても日本銀行における金融政策の影響等により長期金利の緩やかな上昇がみられるなど、資金調達環境の先行きについては注視する必要があります。 ②対処すべき課題 上記①経営環境を踏まえた上で、中計の達成およびESG方針に沿った事業推進にむけ、優先的に対処すべき課題および取り組み内容は以下のとおりであります。 ・中計の達成に向けた取り組みおよび進捗状況 2022年２月に発表した中計は、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とした成長戦略となります。JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取り組み内容として「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を積極的に推進しております。 また、地主リートにおいては、国内唯一の底地特化型私募リートという先行者利益を活用しながら、中計の資産規模3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指して取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における、経営指標の進捗状況は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4668文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレや、欧米各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 国内の不動産投資市場全体では、日本銀行における金融政策の影響等により長期金利の緩やかな上昇がみられるなか、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向については注視する必要があります。 当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げており、土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。 当連結会計年度におきましても、2022年２月に発表した中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成に向け、JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上並びに底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は19.5％（前連結会計年度比6.6ポイント増）に向上いたしました。また、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、仕入（契約ベース）については、83件・58,800百万円（前連結会計年度比50件増・38,300百万円増）と大きく拡大、契約件数については過去最高となりました。 地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。足元では、地主リートは運用開始後８年連続で増資を実現し、2024年１月時点における運用資産規模は2,216億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1525文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 不動産投資 事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 企画・仲介 事業 売上高 外部顧客への売上高 48,236 1,457 194 49,887 49,887 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,236 1,457 194 49,887 49,887 セグメント利益又は損失(△) 9,181 1,076 185 10,443 △ 4,031 6,411 セグメント資産 28,736 16,597 45,333 30 26,788 72,153 その他の項目 減価償却費 28 28 91 120 のれん償却額 28 28 28 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99 99 401 500 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。 (注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 全社費用（*） △4,031 合計 △4,031 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 全社資産（*） 26,788 合計 26,788 （*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費 （単位：百万円） 全社費用（*） 91 合計 91 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 (注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…