事業の内容
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/ 原文長 約1456文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。 企画・仲介事業 当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。 その他事業 海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。 (注) 「JINUSHIビジネス」 第１ 企業の概況 ２ 沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。 (1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ 自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。 当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸し、貸した土地を売る」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。 (2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 ① サブリース業務 当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。 ② 賃貸借業務 不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。 ③ ファンドフィー業務 ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。 本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。 「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。 本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。 「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1270文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き個人消費は持ち直すなど国内景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移いたしました。また、世界経済に目を向けると景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済政策の動向や中東ならびにアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況であります。 不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き主要都市部を中心としてオフィスビルの空室率が改善し、好調なインバウンド市場を背景に商業地の需要はますます高まりを見せるなど堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、優良案件の仕入を加速させ、平成29年１月に運用を開始いたしました日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）」へ16案件を売却（売却価格16,924,000千円）し、私募リートの運用規模の拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高（は31,260,663千円（前期比17.5％増）、営業利益は3,684,048千円（同23.9％減）、経常利益は3,044,174千円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,958,092千円（同69.6％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①不動産投資事業（セグメント間の内部売上高を含む。） 不動産投資事業におきましては、売上高は30,457,848千円（前期比20.8％増）、セグメント利益は6,275,710千 円（同3.8％減）となりました。 ②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高480,861千円（同14.4％増）、セグメント利 益は221,467千円（同26.5％増）となりました。 ③企画・仲介事業 企画・仲介事業におきましては、売上高21,055千円（同89.1％減）、セグメント利益19,410千円（同89.9％減） となりました。 ④その他事業 その他事業におきましては、売上高は356,897千円（同58.1％減）、セグメント利益は273,155千円（同63.7％ 減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産投資 事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 企画・仲介 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 25,148,212 420,367 193,804 851,694 26,614,078 26,614,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,000 56,000 △ 56,000 25,204,212 420,367 193,804 851,694 26,670,078 △ 56,000 26,614,078 セグメント利益 6,521,075 175,127 192,313 753,152 7,641,669 △ 2,798,181 4,843,487 セグメント資産 32,060,767 206,189 9,604,244 41,871,201 14,921,439 56,792,641 その他の項目 減価償却費 69,721 2,758 14,729 87,208 35,070 122,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,000 48,000 52,583 100,583 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） セグメント間取引消去 △56,000 全社費用（*） △2,742,181 合計 △2,798,181 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（*） 14,921,439 合計 14,921,439 （*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社費用（*） 35,070 合計 35,070 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3025文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 地主プライベートリート投資法人 11,473,144 43.1 17,069,044 54.6 興銀リース株式会社 (*） 4,513,960 17.0 関電不動産開発株式会社 5,300,000 17.0 (*）当連結会計年度の興銀リース株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 ３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 当社グループの財政状態に関する分析 資産、負債、純資産の状況 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は、地主リートを初めとする投資家への売却を促進した結果、現金及び預金が727,222千円増加するとともに、仕入を更に加速して販売用不動産が9,410,248千円増加し期末において過去最高水準となった結果、56,577,268千円（前期比22.9％増）となりました。 （固定資産） 当連結会計年度における固定資産の残高は、投資有価証券等が29,504千円減少した結果、10,677,469千円（同0.9％減）となりました。…