事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。 企画・仲介事業 当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。 (注) 「JINUSHIビジネス」 第１ 企業の概況 ２ 沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。 (1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ 自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「地主リート」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。 当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。 (2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 ① サブリース業務 当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。 ② 賃貸借業務 不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。 ③ ファンドフィー業務 ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約552文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当社は『「JINUSHIビジネス」を通じて安全な不動産投資商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。』ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主価値を最大化する立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、売上高経常利益率、総資産利益率(ROA)、総資産回転率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する指標を重視した事業運営に留意しております。 前期（2020年３月期） 当期（2020年12月期） 売上高総利益率 12.3％ 16.8％ 売上高経常利益率 6.2％ 7.2％ 総資産利益率(ROA) 3.6％ 2.3％ 総資産回転率 0.85回 0.41回 自己資本比率 31.8％ 34.9％ 自己資本利益率(ROE) 14.0％ 6.8％
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、足下では 新型コロナウイルス 感染症 の感染拡大に対して緊急事態宣言が再発令され、個人消費は減少し、一部の企業の経済活動が停滞をきたすなど、景気の先行きについては慎重な姿勢が見られます。加えて通商問題を巡る海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響により、不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ 新型コロナウイルス 感染症の 世界規模での感染拡大に、各国は対応に追われており、わが国経済のみならず世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が待たれるなど長期的な影響が懸念されております。 このような状況のもと、当社グループが展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種などで約８割を構成しており、このようなテナントは巣ごもり消費により、概ね 経営成績は好調に推移するものと予測しております 。当社グループの翌連結会計年度の方針としましては、引き続き「JINUSHIビジネス」を中心に新規販売用不動産の仕入に注力してまいります。 当社の2021年12月期の連結業績予想を見直すような事象は生じておりません。 不動産市況が悪化した場合の対応(売却活動)につきましては、現在、日本の不動産市場において底地マーケットは既に確立されており、自然災害と収益ボラティリティに強く、長期にわたり安定した収益を得ることができる当社商品(販売用不動産)の売却は、十分に可能と考えております。 今回のコロナ禍でも当社の「JINUSHI ビジネス」の商品性が投資家から再認識されており、リーマンショック時と同様に、「JINUSHIビジネス」の商品性は他のアセットタイプと異なり、自然災害に強く、収益ボラティリティが低く安定しているということをさらに認識していただけるよう引続き努めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を生かし、販売用不動産の売却を進めてまいります。 今後の土地の仕入れ活動につきましては、社会的ニーズも高い生活必需品を取扱うテナントを主とし、転用性の高い案件を慎重に選別しながら仕入れを行う方針です。 コロナ禍における資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開する「JINUSHIビジネス」は多くの金融機関にご理解並びに支持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。また、自己資金の活用としまして、「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日か ら12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。 このため当連結会計年度の経営成績に関する前期比較の記載は省略しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ3,834,331千円減少の 71,220,442千円となりました。これは主に保有する 販売用不動産の残高が5,105,250千円減少したことによりますが、早期売却等による財務体質の強化に取り組んだ一方で、 長期賃貸事業を開始し、不動産投資商品となった販売用不動産の一部を固定資産（土地）に振り替えたこと等によります。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ4,804,985千円減少の46,379,073千円となりました。これは主に 販売用不動産 の売却に伴う借入金の返済により、借入金の総額が3,284,440千円減少したこと等によります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ970,653千円増加の24,841,369千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,644,560千円を計上したこと及び 剰余金の配当1,005,711千円を実施したこと等によります。なお、 当連結会計年度末の 自己資本比率は 34.9 ％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度(2020年４月１日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響が避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言が解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられましたが、感染拡大の第３波により、日本及び世界経 済は企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 不動産投資 事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 企画・仲介 事業 売上高 外部顧客への売上高 73,533,039 647,543 6,635 74,187,219 74,187,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,533,039 647,543 6,635 74,187,219 74,187,219 セグメント利益又は損失(△) 8,399,529 419,816 6,376 8,825,723 △ 2,666 △ 3,578,386 5,244,670 セグメント資産 44,875,442 216,525 45,091,968 6,044,353 23,918,452 75,054,774 その他の項目 減価償却費 56,277 1,950 58,227 95 57,778 116,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,593 197,593 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。 (注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（*） △3,578,386 合計 △3,578,386 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（*） 23,918,452 合計 23,918,452 （*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社費用（*） 57,778 合計 57,778 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 (注３)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3398文字
５．当連結会計年度における地主プライベートリート投資法人、 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社グループが採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価格については、正味売却価額まで減額する会計処理を適用しております。 なお、今般の新型コロナウィルスの感染症の影響につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当社の業績は順調に推移しているため、その仮定に基づいて見積りをしております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ3,834,331千円減少の71,220,442千円となりました。これは主に保有する販売用不動産の残高が5,105,250千円減少したことによりますが、早期売却等による財務体質の強化に取り組んだ一方で、長期賃貸事業を開始し、不動産投資商品となった販売用不動産の一部を固定資産（土地）に振り替えたこと等によります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ4,804,985千円減少の46,379,073千円となりました。これは主に販売用不動産の売却に伴う借入金の返済により、借入金の総額が3,284,440千円減少したこと等によります。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ970,653千円増加の24,841,369千円となりました。…