配当政策
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３【配当政策】 利益配分に関する基本方針 当社は、引き続き業容拡大の過程にあると考え、財務体質強化のため、内部留保を図り、事業の効率化と事業拡大のために投資等を行い、なお一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 配当政策につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。事業環境や業績、財務状況等総合的に勘案したうえで、株主価値の向上を図るとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を行います。年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 なお、当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めておりますが、第23期は実施しておりません。 このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、第23期定時株主総会の決議を経て、商号変更にかかる記念配当の５円を合わせ、１株当たり金55円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に柔軟に対応すべく、さらなる将来の成長のための投資に充当してまいりたいと考えております。 なお、第23期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年３月27日 1,005 55 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 90 （ 1 ） 合計 90 （ 1 ） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えています。 円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しています。 上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーのご期待に応えることを基本方針としています。 （１）経営及び業務執行体制 当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。 なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を１年としています。 （２）経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「指名・報酬委員会」を設置しています。 経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社では、代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、及び取締役松岡哲也、取締役松本和也の３名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の４名（全員が社外取締役）にて取締役会を構成しております。また、重大なリスク発生を未然に防止する代表取締役直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しております。 ロ.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結 当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。 ① 本契約の目的 当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。 ② 本契約書の概要 有効期間 2026年11月９日迄（以後５年ごとの自動更新） スポンサーサポート業務の主な内容 ・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与 ・売却先候補者等に関する情報の提供 ・リーシングサポート業務の提供 ・プロパティ・マネジメント業務の提供 ・人材の派遣及びノウハウの提供 ・その他の情報の提供等 （２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結 当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。 ① 本協定書締結の目的 当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。 ② 本協定書の概要 有効期間 2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新） 提供するサポートの概要 ・パイプラインサポート(*) ・リーシング業務の提供 ・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供 (*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。 （３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結 当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松岡 哲也 大阪府池田市 5,737,700 31.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 1,253,000 6.85 西羅 弘文 東京都目黒区 367,500 2.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 364,500 1.99 入江 賢治 大阪府東大阪市 262,100 1.43 永岡 幸憲 東京都港区 200,000 1.09 株式会社ニチレイ 東京都中央区築地６－１９－２０ 156,000 0.85 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南２－１５－１） 102,500 0.56 BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） 160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１－９－１） 101,500 0.55 中道 康詞 東京都港区 100,000 0.54 8,644,800 47.27