事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1457文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社19社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。 企画・仲介事業 当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。 その他事業 海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。 (注) 「JINUSHIビジネス」 第１ 企業の概況 ２ 沿革（注１）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。 (1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ 自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。 当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸し、貸した土地を売る」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。 (2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 ① サブリース業務 当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。 ② 賃貸借業務 不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。 ③ ファンドフィー業務 ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約446文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。 本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。 「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約446文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。 本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。 「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1666文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産投資 事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 企画・仲介 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,071,948 302,970 3,555 17,378,474 17,378,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,071,948 302,970 3,555 17,378,474 17,378,474 セグメント利益 7,245,351 71,102 3,555 7,320,009 △ 1,364,467 5,955,542 セグメント資産 23,126,319 170,228 1,080 23,297,627 15,392,933 38,690,561 その他の項目 減価償却費 15,999 15,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,027 99,027 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（*） △1,364,467 合計 △1,364,467 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（*） 15,392,933 合計 15,392,933 （*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社費用（*） 15,999 合計 15,999 （*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約368文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 地主プライベートリート投資法人 11,473,144 43.1 興銀リース株式会社 2,910,440 16.8 4,513,960 17.0 ケネディクス商業リート投資法人(*） 1,929,000 11.1 エムジーリース株式会社 11,750,000 67.6 (*）当連結会計年度のケネディクス商業リート投資法人については、当該割合が100分の10未満のため記載を省 略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。