事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約481文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内13社、海外25社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。 また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.06％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。 (1) HOME'S関連事業 当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。 (2) 海外事業 当事業は、 主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。 (3) その他 老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について ①会社の経営の基本方針 「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。 ②目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。 この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。 (１)経営方針 LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。 コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。 (２)対処すべき課題 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 ①不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長 「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。 ②不動産市場の活性化・拡大 不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。 ③海外事業の成長 海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。 ④M&A、事業提携の推進 既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。 ⑤人材採用・育成、組織力の強化 持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8556文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期（2020年10月～2021年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）の拡大が再加速し、政府の緊急事態宣言発出や各自治体のまん延防止措置等が断続的に実施されたことにより、外出の自粛が長期にわたって継続し、経済や社会への影響も甚大なものとなっています。8月中旬には、国内の1日の新規感染者数が過去最多の2.5万人を超えたものの、9月以降は大きく減少に転じており、今後の経済活動再開に大きな期待が持たれていますが、いまだ先行き不透明な状況にあります。 当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、当期における新設住宅着工件数は、木材を始めとする建築資材高騰の影響もあり843,799件（昨年対比1.5％増、以下同）と昨年と同程度に低い水準となりました。一方で、同感染症の拡大影響によって外出の自粛やリモートワークの普及等により住まいの重要性は高まっており、「グリーン住宅ポイント制度」や住宅ローン控除期間の延長等の国の施策も後押しし、首都圏の新築分譲マンション発売件数は32,990件（29.8％増）、中古マンションの成約件数は39,864件（14.6％増）と同感染症影響前の2019年水準に回復しており、在庫件数が減少しています（国土交通省「建築着工統計調査報告」、株式会社不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より）。 日本の広告市場（2020年1月～12月）においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」での不動産・住宅設備領域は13.0％減少しましたが、当社グループの主要な領域であるインターネット広告市場は2.2兆円（5.9％増）と7年連続で拡大が続き、今後も従来のマスメディア広告からインターネット広告への移行はさらに加速していくものと考えられます（株式会社電通「2020年日本の広告費」より）。 海外においては、国や地域により、同感染症の影響はいまだ収束の兆しは見えず、経済への影響も深刻な状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、事業運営に大きな問題は生じていません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31962文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。 ３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。 (3) 主な財又はサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) LIFULL HOME’S インターネット・マーケティング 海外メディア その他 合計 外部顧客からの売上収益 23,609,550 3,446,730 6,351,142 1,995,335 35,402,758 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) LIFULL HOME’S インターネット・マーケティング 海外メディア その他 合計 外部顧客からの売上収益 22,687,304 3,506,947 6,966,273 2,696,652 35,857,177 (4) 地域別に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 日本 欧州 その他 合計 非流動資産 7,691,285 20,616,481 89,518 28,397,286 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (単位：千円) 日本 欧州 その他 合計 外部顧客からの売上収益 29,027,517 3,343,995 3,031,245 35,402,758 (注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ３ 各区分に属する主な国又は地域 ・欧州：イタリア、英国、フランス等 ・その他：北米、南米、アジアオセアニア諸国及びアフリカ 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 日本 欧州 その他 合計 非流動資産 6,886,320 11,993,539 101,500 18,981,360 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (単位：千円) 日本 欧州 その他 合計 外部顧客からの売上収益 28,840,066 3,390,837 3,626,272 35,857,177 (注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。…