配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。 配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25％を配当性向の目途としておりますが、当期に計上している海外事業ののれん1,619,202千円の減損損失は非経常的な特殊要因のため、その影響を除いて計算しております。 なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向25％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千円） 1株当たりの配当額 （円） 2020年12月23日 定時株主総会決議 697,124 5.29
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) HOME'S関連事業 858 〔 150 〕 海外 331 〔 27 〕 その他 79 〔 28 〕 合計 1,268 〔 205 〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 ①企業統治の体制の概要等 イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役４名を含む計７名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。 また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。 当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。 各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。 また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。 当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。 なお、取締役会及び監査役会の構成は下記のとおりです。 取締役会 代表取締役井上高志（議長）、取締役山田貴士、取締役伊東祐司、 社外取締役高橋理人、社外取締役小林正忠、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝 監査役会 社外監査役宍戸潔（議長）、社外監査役花井健、社外監査役中森真紀子、社外監査役松嶋希会 ロ. 内部統制システム等の整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。 a.…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 井上 高志 東京都江東区 27,941,000 21.20 楽天株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 23,797,100 18.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 18,352,900 13.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11-3 7,464,400 5.66 CBS／DCV CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO 1-EDIFI CI O 4,PLANTA 2 28223 POZUELO DE ALARCON(MADRID),SPAIN（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） 5,227,675 3.97 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1） 3,208,000 2.43 五味 大輔 長野県松本市 2,700,000 2.05 BNYM NON-TREATY DTT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） 2,440,300 1.85 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 2,273,600 1.73 SAJAP （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,798,100 1.36 95,203,075 72.24 １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,261,900株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,960,900株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式2,458,256株があります。…