事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1387文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜住環境領域＞ ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。 ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門） 戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 ＜エネルギー領域＞ ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門） 企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 新電力事業部門 一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。 ＜資源循環領域＞ 環境資源開発事業部門 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3624文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。 なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することとしました。 持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の計画値修正 当社グループは、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境の中、既存事業の持続可能な成長の実現に向けた土台作りを行う期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を2023年５月15日に公表しました。 しかしながら、2025年３月期以降の苫小牧発電所における売電単価について、エネルギー価格高騰の長期化による電力価格を見込んでおりましたが、想定よりも電力市場価格が下落してきたこともあり苫小牧発電所における売電価格を見直し、売電収入を下方修正しました。 また、エネルギー領域における法人向け太陽光発電事業において、脱炭素社会への取り組みの本格化と電力コストの高騰により太陽光発電の需要・引き合いは増えてきておりますが、受注から施工までの期間が長期化していることから売上計上時期を見直しました。 これらを踏まえ、下表のとおり2025年３月期及び2026年３月期の計画値を下方修正いたします。詳細につきましては、「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」（2024年５月15日公表）をご参照ください。 ＜中期経営計画の数値目標＞ 2024年３月期 2025年３月期 計画 2026年３月期 計画 計画 実績 （変更前） （変更後） （変更前） （変更後） 売上高 480億円 471億円 500億円 462億円 530億円 515億円 営業利益 32億円 37億円 32億円 17億円 30億円 28億円 ＥＢＩＴＤＡ 48億円 53億円 49億円 35億円 50億円 49億円 ＲＯＥ 35.0％ 36.1％ 24.0％ 11.6％ 16.0％ 17.0％ ＲＯＩＣ 14.0％ 14.4％ 12.0％ 6.4％ 10.0％ 10.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み 当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現 環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備 当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み 当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み 当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化 当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8244文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、36,965百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産は16,211百万円（前期比18.5％増）、固定資産は20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、28,053百万円（前期比1.9％増）となりました。流動負債は18,010百万円（前期比9.9％増）、固定負債は10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は47,167百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（1.9％）増加しました。損益につきましては、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ ＨＳ事業部門 ＨＳ事業部門の売上高は11,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％増加しました。同事業の営業利益は1,716百万円となり、前連結会計年度に比べ28.3％増加しました。 ＥＳ事業部門 ＥＳ事業部門の売上高は2,700百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。同事業の営業利益は67百万円となり、前連結会計年度に比べ48.2％減少しました。 ＳＥ事業部門 ＳＥ事業部門の売上高は1,267百万円となり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。同事業の営業損失は59百万円（前期は47百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約737文字
２. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,069百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１，２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ＨＳ 事業部門 ＥＳ 事業部門 ＳＥ 事業部門 ＰＶ 事業部門 新電力 事業部門 環境資源 開発 事業部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,857 2,700 1,267 9,857 2,598 18,886 47,167 47,167 セグメント間の内部売上高又は振替高 36 36 △ 36 11,857 2,700 1,267 9,893 2,598 18,886 47,203 △ 36 47,167 セグメント利益又は損失（△） 1,716 67 △ 59 294 100 4,722 6,841 △ 3,097 3,744 セグメント資産 2,705 456 241 5,427 720 18,923 28,476 8,489 36,965 その他の項目 減価償却費 38 48 1,266 1,359 294 1,654 減損損失 19 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15 308 20 2,238 2,583 159 2,743 （注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,097百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。