事業の内容
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/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＳＥ事業部門 産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 ＨＳ事業部門 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ事業部門 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。 環境資源開発事業部門 当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入するプラスチック燃料を使用して売電を行っており、当社は同社から電力を購入して小売り等の新電力事業を行っております。また同社で発生する焼却灰は、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。 また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(2) 経営戦略等 太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。 当社グループは、新中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境 これまで環境問題や、地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年９月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。 一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』 二．『すてないがアタリマエの社会』 三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』
対処すべき課題
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/ 原文長 約825文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 ① ５事業からの持続的な収益の実現 環境とエネルギーのトップ企業に向けて、新たにエネルギー事業本部を新設し、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進め、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。 ② 人材育成の注力と基盤の強化 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ③ 徹底したコストの削減 太陽光発電関連事業においては、関連部材のコストダウンが大きく進んでおり、引き続き、太陽光モジュールや今後需要が見込まれる家庭用蓄電池等の値下げに注力するとともに、効率的な施工により生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。 ④ エネルギー関連事業の取り組み 長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。 ⑤ 財務基盤の安定化 当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の最終年度として、持続的且つ安定的経営を推し進めるとともに成長を持続する体制づくりを行ってまいりました。 一方で、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による苫小牧発電所(北海道苫小牧市)被災の程度が大きく、約半年間に亘る復旧を余儀なくされ、業績に影響を及ぼしました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、31,009百万円（前期比3.6%増）となりました。流動資産は16,613百万円（前期比5.4%増）、固定資産は14,395百万円（前期比1.5%増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、26,815百万円（前期比3.7%増）となりました。流動負債は23,529百万円（前期比2.3%増）、固定負債は3,285百万円（前期比15.0%増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、4,193百万円（前期比2.9%増）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は50,719百万円と前連結会計年度に比べ726百万円（1.5％）増加しました。営業利益は1,224百万円と前連結会計年度に比べ21百万円（1.7％）減少しました。経常利益は1,182百万円と前連結会計年度に比べ163百万円（16.0％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円と前連結会計年度に比べ939百万円（79.6％）減少しました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 （ＳＥ事業部門） ＳＥ事業部門の売上高は14,427百万円となり、前連結会計年度に比べ19.3％減少しました。同事業の営業損益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ27.8％減少しました。 （ＨＳ事業部門） ＨＳ事業部門の売上高は10,752百万円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増加しました。同事業の営業損益は2,231百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7％増加しました。 （ＥＳ事業部門） ＥＳ事業部門の売上高は1,926百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4％増加しました。同事業の営業損益は287百万円となり、前連結会計年度に比べ59.…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,849百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ＳＥ事業部門 ＨＳ事業部門 ＥＳ事業部門 環境資源開発事業部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,427 10,752 1,926 23,612 50,719 50,719 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,427 10,752 1,926 23,612 50,719 50,719 セグメント利益 1,204 2,231 287 836 4,560 △ 3,335 1,224 セグメント資産 8,873 1,861 594 13,484 24,813 6,195 31,009 その他の項目 減価償却費 103 54 564 728 80 808 のれんの償却額 65 65 65 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 46 823 886 194 1,080 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,335百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、31,009百万円となり、前連結会計年度末比1,071百万円増加しました。負債合計は26,815百万円となり、前連結会計年度末比同953百万円増加し、純資産合計は4,193百万円となり、同117百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.4％となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、16,613百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が489百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が525百万円、商品及び製品が746百万円、それぞれ増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、14,395百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が166百万円増加したためであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、23,529百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が891百万円減少しましたが、短期借入金が612百万円、未払金が861百万円、それぞれ増加したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、3,285百万円となりました。主な要因は、リース債務が179百万円、退職給付に係る負債が176百万円、それぞれ増加したためであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、4,193百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を計上したためであります。 ロ．…