事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 SE(ソーラーエンジニアリング)事業部門 産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。 HS(ホーム・サニテーション)事業部門 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。 ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。 環境資源開発事業部門 当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を購入し、電力受給者に販売しております。また、当社において新電力事業を行っております。 また、当社グループが施工販売する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して購入しております。この他当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから購入及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております 。 以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年4月に中期経営計画を公表しました。 太陽光発電事業(SE事業)については、市場環境を踏まえ事業規模に即した人員体制とすることで、生産性、効率性を高め、またモジュール、パワコン等部材のコストダウンを推し進め、収益性を高めてまいります。 創業以来の事業である一般家庭向け(HS事業)及び事業者向けの環境衛生管理事業(ES事業)については、SE事業に集中してきた人的資源を再配分し、再建を図ることとし、具体的には、営業職、顧客管理職を増員し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、収益拡大を図ります。 環境資源開発事業については、全国15ヶ所のプラスチック資源開発工場における廃プラスチック類受入量は、国内トップレベルの規模であり、今後規模等の優位性を生かし、収益性を重視した経営を行ってまいります。また、新電力事業は売上規模を拡大していますが、調達電源コストの引き下げ等を図り、採算性、収益性を重視してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、4つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10%を目指してまいります 。 (4) 経営環境 太陽光発電事業を取り巻く環境については、FIT法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております 。 このような経営環境の中、 太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模を構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視してまいります。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画 (2016年度-2018年度) を達成するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 ①4事業からの安定的な収益の実現 売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、SE事業、HS事業、ES事業、環境資源開発事業の4事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、安定的かつ持続的な収益の実現を図ってまいります。 ②人材育成の注力と営業基盤の強化 当社グループは、売上規模に見合った組織体制の見直しなどを実施し、経営合理化を着実に進めております。今後は、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、特に人材育成に注力してまいります。 ③徹底したコストの削減 太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率性の高い施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。 ④エネルギー関連事業の取り組み 長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大することや、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向け、産業向けに広くエネルギー関連事業を展開し、浸透すべく、次なる事業戦略を生み出し、商品企画力の向上に注力してまいります。 ⑤財務基盤の安定化 当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な黒字化、安定的な継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
セグメント関連
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2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,972百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 SE事業部門 HS事業部門 ES事業部門 環境資源開発事業部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 26,225 6,562 1,033 17,133 50,955 50,955 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,255 6,562 1,033 17,133 50,955 50,955 セグメント利益 1,669 979 94 1,029 3,772 △ 2,735 1,036 セグメント資産 10,065 1,149 507 12,882 24,604 7,040 31,645 その他の項目 減価償却費 149 22 10 399 581 86 668 のれんの償却額 112 112 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 29 479 579 19 599 (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%) SE事業部門 26,225 65.8 HS事業部門 6,562 100.7 ES事業部門 1,033 111.8 環境資源開発事業部門 17,133 117.3 合 計 50,955 82.3 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。