事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜住環境領域＞ ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。 ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業(戸建住宅向け太陽光販売) 戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。 ＜エネルギー領域＞ ＰＶ事業(法人向け太陽光販売) 企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。2024年７月１日を効力発生日として、当社子会社である株式会社サニックスエンジニアリングに吸収分割により事業承継しております。 新電力事業 一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。 ＜資源循環領域＞ 環境資源開発事業 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。 なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月(予定)に持株会社体制へ移行することとしました。 持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ ＨＳＥ事業 地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。また、従来ＳＥ事業として単体で行っていた「戸建太陽光発電設備の機器導入」をＨＳ事業と統合し「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。 ＥＳ事業 管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞ ＰＶ事業 企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み 当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現 環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備 当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み 当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み 当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化 当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8371文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 36,655百万円 (前期比 0.8％減 )となりました。流動資産は 13,873百万円 (前期比 14.4％減 )、固定資産は 22,781百万円 (前期比 9.8％増 )となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、 26,484百万円 (前期比 5.6％減 )となりました。流動負債は 16,910百万円 (前期比 6.1％減 )、固定負債は 9,574百万円 (前期比 4.7％減 )となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、 10,170百万円 (前期比 14.1％増 )となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における 売上高は45,352百万円 と前連結会計年度に比べ 1,815百万円 ( 前期比3.8％減 )減少しました。損益につきましては、 2,227百万円の営業利益 (前期比 40.5％減 )、 1,950百万円の経常利益 (前期比 43.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円 (前期比 45.0％減 )となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ ＨＳ事業 ＨＳ事業の 売上高は11,787百万円 となり、前連結会計年度に比べ 0.6％減少 しました。同事業の 営業利益は1,761百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2.6％増加 しました。 ＥＳ事業 ＥＳ事業の 売上高は2,571百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4.8％減少 しました。同事業の 営業利益は103百万円 となり、前連結会計年度に比べ 53.1％増加 しました。 ＳＥ事業 ＳＥ事業の 売上高は1,198百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5.4％減少 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約724文字
２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,489百万円 であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ＨＳ 事業 ＥＳ 事業 ＳＥ 事業 ＰＶ 事業 新電力 事業 環境資源 開発事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,787 2,571 1,193 9,372 2,697 17,729 45,352 45,352 セグメント間の内部売上高又は振替高 106 111 △ 111 11,787 2,571 1,198 9,372 2,697 17,836 45,463 △ 111 45,352 セグメント利益又は損失(△) 1,761 103 △ 41 288 169 2,635 4,916 △ 2,689 2,227 セグメント資産 2,908 595 250 6,134 702 20,964 31,556 5,098 36,655 その他の項目 減価償却費 33 61 1,323 1,424 277 1,701 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 11 684 3,274 4,000 53 4,053 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 2,689百万円 であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。