事業の内容
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/ 原文長 約1190文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＳＥ事業部門 産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 ＨＳ事業部門 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ事業部門 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。 環境資源開発事業部門 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など、多種多様な廃液を処理しております。 エネルギー事業部門 法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。 また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しております。 太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターフォローを強化し、店舗展開を含めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図るとともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまいります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据えた事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいりました。また、当社ラグビー部「宗像サニックスブルース」は、1994年に創部、2003年以降、日本ラグビーのトップカテゴリーに所属し、企業ブランドの向上とともに、地域貢献の役割を果たしてまいりましたが、現下の経営環境を総合的に判断した結果、これまでと同様の体制でのチームの強化・継続を断念し、2022年５月のリーグ戦の終了をもって、ラグビー部の活動を休止しております。 なお、新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境 環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株により2022年１月に入って全国的に新規感染者数が急増しました。また、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような社会情勢において、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止を徹底しながら、各事業を継続してまいりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、34,953百万円（前期比6.1％増）となりました。流動資産は14,551百万円（前期比0.6％減）、固定資産は20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、30,221百万円（前期比21.7％増）となりました。流動負債は21,718百万円（前期比28.8％増）、固定負債は8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は50,936百万円と前連結会計年度に比べ1,520百万円（3.1％）増加しました。損益につきましては、2,618百万円の営業損失（前連結会計年度は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前連結会計年度は2,091百万円の経常利益）、3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 （ＳＥ事業部門） ＳＥ事業部門の売上高は8,780百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。同事業の営業損失は473百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1158文字
2. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注） １，２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ＳＥ 事業部門 ＨＳ 事業部門 ＥＳ 事業部門 環境資源開発事業部門 エネルギー事業部門 合計 売上高 太陽光発電システム 8,447 8,447 8,447 太陽光発電システム卸販売 261 261 261 白蟻防除施工 3,641 3,641 3,641 床下・天井裏換気 システム 3,141 3,141 3,141 基礎補修・家屋補強工事 2,054 2,054 2,054 防錆機器取付工事 1,221 1,221 1,221 建物給排水補修施工 659 659 659 建物防水塗装補修 施工 207 207 207 プラスチック燃料 10,574 10,574 10,574 発電所売上 2,958 2,958 2,958 廃液処理 2,073 2,073 2,073 埋立処理 911 911 911 売電収入 9,808 9,808 9,808 その他 71 3,584 398 461 459 4,976 4,976 顧客との契約から 生じる収益 8,780 12,421 2,487 16,979 10,268 50,936 50,936 外部顧客への売上高 8,780 12,421 2,487 16,979 10,268 50,936 50,936 セグメント間の内部売上高又は振替高 28 27 56 △ 56 8,780 12,421 2,487 17,008 10,296 50,993 △ 56 50,936 セグメント利益又は損失（△） △ 473 2,382 227 3,158 △ 4,435 859 △ 3,477 △ 2,618 セグメント資産 5,364 2,595 343 17,686 3,149 29,140 5,813 34,953 その他の項目 減価償却費 63 44 1,098 1,212 297 1,509 減損損失 186 40 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 51 2,410 25 2,517 259 2,776 （注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,477百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。