事業の内容
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/ 原文長 約494文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社65社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （船舶の貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （船舶の管理） イイノマリンサービス㈱ （海運仲立業） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。 主な関係会社 （船舶の運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （ビルの管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ （海外不動産業） IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年４月から開始する新中期経営計画の策定に際し、理念体系を再度整理しました。海運業では、地政学リスクの増大や新たな冷戦によりこれまでの物流パターンに急激な変化が起こり、不動産業においても感染症の拡大を契機にリモートワーク等の新たな働き方が浸透していく中で、当社グループの存在意義と社会への提供価値について改めて考える必要性を認識しました。また、個人の多様性の尊重を含む人的資本経営を今後進めていくにあたり、グループ内関係者で協議を行い、役職員からのアンケート回答も参考にしながら当社グループ全体で共有できる新たな理念体系を定めました。 新たな理念体系においては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。 ＜前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞ 2020年５月に発表した前中期経営計画「Be Unique and Innovative.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年４月から開始する新中期経営計画の策定に際し、理念体系を再度整理しました。海運業では、地政学リスクの増大や新たな冷戦によりこれまでの物流パターンに急激な変化が起こり、不動産業においても感染症の拡大を契機にリモートワーク等の新たな働き方が浸透していく中で、当社グループの存在意義と社会への提供価値について改めて考える必要性を認識しました。また、個人の多様性の尊重を含む人的資本経営を今後進めていくにあたり、グループ内関係者で協議を行い、役職員からのアンケート回答も参考にしながら当社グループ全体で共有できる新たな理念体系を定めました。 新たな理念体系においては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。 ＜前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞ 2020年５月に発表した前中期経営計画「Be Unique and Innovative.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6104文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の流行が一服した一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する高インフレや金融引き締めを背景に、景気は緩やかに減速しました。また、３月に複数の米国銀行の経営破綻や欧州の大手金融機関の経営不安が発覚し、景気の先行き不透明感が強まりました。 米国では、個人消費や雇用は底堅いものの、高インフレや利上げにより景気は減速しました。欧州では、高インフレによる物価高の影響で個人消費が大幅に減少したこと等から、景気は足踏みが続きました。中国では、景気の停滞が続いておりましたが、ゼロコロナ政策の撤廃により年明け以降経済活動の回復が進み、景気は持ち直しの動きが広がりました。我が国の経済は、一部に弱さがみられるものの、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、前期より好調であったドライバルク船においては、世界経済の減速等により軟化する場面もありましたが、主力とするケミカルタンカーや、大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等から非常に高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。 以上に加え、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移した結果、売上高は1,413億24百万円（前期比35.8％増）、営業利益は198億35百万円（前期比163.6％増）、経常利益は206億77百万円（前期比119.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226億81百万円（前期比81.1％増）となり、売上高及び各段階利益において過去最高を達成しました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 大型原油タンカー市況は、中国の原油輸入量減少の影響により低迷しておりましたが、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカから欧州向け輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、夏場より回復しました。秋口から年初にかけて一時軟化する局面もありましたが、引き続き大西洋の荷動きが活発であることに加え、中国経済の回復に伴い原油需要が増加したことから、市況は再び上昇し当期末を迎えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 82,408 9,535 12,158 104,100 104,100 セグメント間の内部売上高 又は振替高 138 96 235 △ 235 82,546 9,535 12,254 104,335 △ 235 104,100 セグメント利益 2,860 513 4,150 7,524 7,524 セグメント資産 114,004 15,719 93,481 223,205 23,925 247,130 その他の項目 減価償却費 8,676 795 2,257 11,728 11,728 持分法適用会社への投資額 1,950 1,950 1,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,329 3,941 2,967 12,237 185 12,423 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 117,968 10,503 12,853 141,324 141,324 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 85 △ 85 117,977 10,503 12,930 141,409 △ 85 141,324 セグメント利益 15,440 594 3,801 19,835 19,835 セグメント資産 129,159 15,121 94,471 238,751 26,702 265,453 その他の項目 減価償却費 9,138 988 2,274 12,401 12,401 持分法適用会社への投資額 3,195 1,360 4,555 4,555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,186 66 681 21,933 64 21,997