事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。 一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。 当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 近海部門 ＜主な運航航路＞ バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント） 括弧内は主要貨物 木材貨物輸送 ………… 鋼材・雑貨輸送 ……… マレーシア・インドネシア／日本（合板） インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス） 括弧内は主要貨物 日本／マレーシア・ベトナム ＜関係会社＞ 当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.、CARAVEL LINE S.A. 内航部門 ＜主な運航航路＞ 不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路 定期船輸送 ………… 日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、常陸那珂／清水／大分 フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧、八戸／室蘭 ＜関係会社＞ 当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱ OSV部門 オフショア支援船事業 ＜関係会社＞ 当社、㈱オフショア・オペレーション その他 不動産賃貸事業 ＜関係会社＞ 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） CARAVEL LINE S.A.は、2021年１月に設立したものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約290文字
(1) 経営方針 当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。 即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。 今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1168文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明ななか、当社グループを取り巻く経営環境については、外航海運の市況は回復基調にあるものの、内航海運ではコロナ禍の影響は今しばらく残るものと予想され、特に旅客フェリーの旅客・乗用車の利用は、人の動きが制限されることで、低調に推移することが見込まれます。こうした状況下、安全運航を第一に、顧客ニーズと中長期的な市場動向を見極めた効率的な配船によるコスト削減に努め、収支の改善に努めてまいります。 各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。 「近海部門」 近海部門では、市況が回復基調にあるなか、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、市況にあった船隊整備を継続し、商権の維持とコストの削減に努め収支の改善を図ってまいります。 鋼材輸送では、ツインデッカーの往航は従来の輸送に加え、アジア向け車両などの有利貨物の取り込みを継続してまいります。 木材輸送では、バイオマス発電用燃料の輸送について、近海地域に留まらず遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け取り組んでまいります。 バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊を維持・増強しながら、シェアの確保を図るとともに、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。 「内航部門」 内航部門では、RORO 船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを引き続き提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。 定期船輸送では、北海道航路、九州航路ともに、紙製品などの大宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得に取り組むとともにコストの更なる削減に取り組んでまいります。 不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持に努めるとともに新規案件の獲得にも取り組んでまいります。 フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路においては、新型コロナウイルスの感染防止に適切に対応するため旅客定員の制限等を行い、また個室を大幅に増やした新造船を投入し、乗用車・旅客の集客に努めるとともに、新造船の積載能力を活かした貨物の開拓に取り組み、効率的な航路運営に取り組んでまいります。 「OSV部門」 エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV 部門では、こうした状況を捉え、実績のあるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）調査や国の資源探査への支援業務や安定的な洋上基地へのサプライ業務などに取り組むとともに、今後発展が期待される洋上風力事業の支援業務についても積極的な参画を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による２度の緊急事態宣言発令や、宣言解除後も外出を控える動き等による経済活動への影響から、先行きの不透明な状況が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少などにより、前期に比べて16.4％減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9％減益の４億４百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2％減益の１億87百万円となりました。 また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１隻を売船し、固定資産売却益の計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して１億12百万円の損失となりました 。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。 ＜セグメント別 売上高/営業損益＞ (単位：百万円） 2021年３月 期 2020年３月 期 増減額 増減率 上期 下期 近海部門 売上高 9,494 4,320 5,174 11,935 △2,441 △20.5% 営業損益 △291 △89 △201 △350 59 内航部門 売上高 26,140 13,076 13,063 30,339 △4,199 △13.8% 営業損益 1,142 553 588 2,085 △943 △45.2% OSV部門（※） 売上高 1,421 755 665 2,059 △637 △31.0% 営業損益 △448 △229 △218 177 △625 その他 売上高 15.5% 営業損益 107.1% 合計 売上高 37,059 18,154 18,905 44,337 △7,277 △16.4% 営業損益 404 235 168 1,913 △1,508 △78.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187 セグメント利益又は損失（△） △ 350,371 2,085,556 177,271 1,912,456 658 1,913,115 セグメント資産 3,174,482 34,532,400 5,976,141 43,683,024 137,440 43,820,464 その他の項目 減価償却費 190,561 2,663,942 255,368 3,109,872 79 3,109,951 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 381,670 436,796 104,307 922,774 922,774 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 9,494,190 26,140,031 1,421,673 37,055,895 3,539 37,059,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,494,190 26,140,031 1,421,673 37,055,895 3,539 37,059,434 セグメント利益又は損失（△） △ 291,032 1,142,275 △ 448,303 402,940 1,363 404,303 セグメント資産 6,160,207 34,417,102 6,448,230 47,025,540 137,392 47,162,932 その他の項目 減価償却費 212,143 2,419,933 238,622 2,870,699 48 2,870,748 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,808,868 100,654 1,019,555 3,929,078 3,929,078 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。